#127 「オンテック・サカイ創建事件」名古屋地裁（再掲）

2006年3月8日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第127号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【オンテック（以下、Ｏ社）・サカイ創建（以下、Ｓ社）事件・名古屋地裁判決】（2005年8月5日）

▽ ＜主な争点＞
「業務推進手当」が月45時間分の残業手当に該当するか

１．事件の概要は？

ＸはＳ社において正社員として勤務していたが、その後、Ｏ社へ転籍となった。本件は、Ｓ社およびＯ社において、法定時間外労働を行っていたＸがＳ社らに対して、それぞれ法定時間外労働に対する割増賃金の未払いがあるとして、その支払いおよび付加金等の支払いを求めたもの。

これに対して、Ｓ社およびＯ社は月額７万4000円（平成13年11月までは８万4000円）の「業務推進手当」の中に月45時間までの残業手当が含まれているとして、法定時間外労働に対する割増賃金の未払いの存在を否定した。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｓ社、Ｏ社およびＸについて＞

★ Ｓ社は土木建築請負業等を業とする会社である。また、Ｏ社は土地建物の管理運営、保守、営繕および付属設備補修等を業とする、Ｓ社のグループ会社である。

★ Ｘは平成11年11月、Ｓ社との間で労働契約を締結し、正社員として勤務していたが、13年３月、Ｏ社へ転籍となった。

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＜Ｘの法定時間外労働等について＞

▼ Ｘは12年12月から13年３月までの間、Ｓ社において、合計219.25時間の法定時間外労働を行い、また、13年３月から16年３月までの間、Ｏ社において、合計1276.34時間の法定時間外労働を行った。

▼ 15年７月、Ｘが労働基準監督署（以下「労基署」という）に対し、Ｏ社に残業手当不払いの労働基準法違反があると申告したところ、労基署はＯ社に対し、時間外労働に対する割増賃金を支払っていないこと、および「業務推進手当」を割増賃金の基礎となる賃金に含めていないことについて、労働基準法違反であるとして、是正勧告を行ったが、Ｏ社はその是正勧告に従わなかった。

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＜Ｓ社の賃金規程等について＞

★ 平成５年３月に労基署に届け出られたＳ社の賃金規程においては、「基準外賃金には、職責手当（営業手当・現場手当・業務推進手当）のほかに割増賃金がある」旨が定められ、また「（Ｘが該当する）営業・工事以外の業務に携わる従業員には、その職務と遂行能力に基づいて業務推進手当を支給する」と規定されていた。

★ ＸとＳ社との間の雇用契約書およびＸとＯ社との間の雇用契約書には、いずれも「業務推進手当」と残業手当の関係についての記載はなく、Ｓ社およびＯ社からＸに対する口頭での説明もなかった。