#388 「千葉県がんセンター事件」千葉地裁

2015年6月17日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第388号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【千葉県がんセンター（以下、Ｇセンター）事件・千葉地裁判決】（2013年12月11日）

▽ ＜主な争点＞
内部通報を理由とする処遇上の不利益（報復措置）など

１．事件の概要は？

本件は、Ｇセンターの手術管理部に所属する麻酔科医であったＸが同部で実施する歯科医師の医科麻酔科研修の問題点に関し、センター長に対して上申をしたところ、それ以来、部長から同センターで実施する一切の手術の麻酔担当から外すなどの報復措置を受け、退職を余儀なくされたと主張して、Ｇセンターの設置者である千葉県に対し、国家賠償法１条１項または民法715条（使用者等の責任）１項に基づく損害賠償（慰謝料の支払い）を求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜千葉県、Ｘ、ＡおよびＢについて＞

★ 千葉県（以下「県」という）は、地方公共団体であり、地方公営企業法および病院事業の設置等に関する条例に基づく病院事業として、Ｇセンターを設置している。

★ Ｘは、医師であり、県から平成19年８月頃にＧセンターの非常勤職員として、また、22年４月には正規職員として、それぞれ任用され、手術管理部麻酔科において、主として、手術前の患者の診療（以下「術前診療」という）や、手術において実施する麻酔（以下「手術麻酔」という）を担当していた。

★ Ａは、平成22年当時のＧセンターのセンター長であった者である。

★ Ｂは、Ｇセンターの手術管理部長である。なお、平成22年当時、同センターの手術管理部に正規職員として勤務する医師はＢ部長およびＸの２名であり、同部長はＸの直属の上司に当たった。また、Ｂ部長は社団法人日本麻酔科学会の認定する麻酔科指導医であり、Ｘは同学会の認定する麻酔科専門医であった。

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＜本件研修、本件ガイドラインについて＞

★ Ｇセンターでは平成22年当時、歯科医師の医科麻酔研修を実施しており、いずれも歯科医師であるＣほか３名が医科麻酔科研修という位置づけの下に手術管理部麻酔科で勤務していた（以下、Ｇセンターで実施されていた医科麻酔科研修を「本件研修」という）。

★ 厚生労働省は平成22年当時、歯科医師の医科麻酔科研修について、次の内容を含むガイドライン（以下「本件ガイドライン」という）を定めていた。

（１）研修指導者は、麻酔科指導医、麻酔科専門医または社団法人日本麻酔科学会の麻酔医認定医であることを要する。
（２）研修を受ける歯科医師と研修施設の麻酔科の長は当該歯科医師の研修開始時および終了時、必要な事項の登録または報告等を行う。
（３）研修指導者が研修症例における麻酔の責任担当者となり、麻酔記録上の筆頭者とならなければならない。
（４）研修指導者の資格を有する医師は患者に対し、歯科医師が研修の目的で麻酔行為に参加することを説明し、その同意を得なければならない。
（５）研修を受ける歯科医師が歯科および歯科口腔外科疾患以外の症例に関する行為に関与する場合、研修水準にしたがって、研修指導者による必要な指導、監督が行わなければならない。研修水準は研修項目ごとに定められており、研修水準ＡおよびＢの研修項目は研修指導者の指導、監督の下（同水準Ａの場合）、またはその介助の下（同水準Ｂの場合）、歯科医師による実施が許されるが、研修水準ＣおよびＤの研修項目は歯科医師による実施が禁止され、研修指導者の介助（同水準Ｃの場合）または見学（同水準Ｄの場合）にとどめるものとされている。

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＜ＸのＡセンター長に対する上申、退職に至った経緯等について＞

▼ Ｘは22年７月、Ａセンター長に対し、本件研修が本件ガイドラインに違反している旨などの上申をしたところ、同センター長はＢ部長に対し、本件ガイドラインを遵守しているかどうかを確認した。

★ Ｇセンターにおいては、22年４月１日から７月31日までの間に毎月171件ないし207件の手術が行われていた。Ｂ部長はこれらの手術についての麻酔科における術前診療の担当者および手術の担当者を定め、毎週金曜日に翌週１週間分の手術の予定、麻酔を担当する医師の氏名等を記載した手術室予定表を作成して周知させていた。

▼ Ｘは22年４月から７月までの期間にはＢ部長の作成した手術室予定表に定めるところにより、毎月12件ないし21件の手術麻酔を担当した。これに対し、上記上申後の同年８月９日から13日まで、16日ないし20日までのそれぞれ１週間には、手術室予定表において手術麻酔の担当の割当てを受けず、Ｇセンターにおける手術麻酔を担当しなかった。

▼ Ｘは22年８月31日、Ａセンター長に対し、退職届を提出し、同年９月１日から同月30日まで休暇を取得した後、Ｇセンターを退職した。

▼ 県警察は23年２月、Ｂ部長およびＣ歯科医師に対する医師法違反（無資格医業、医師法31条１項１号、17条参照）被疑事件の捜査を開始した。この事件については、検察官送致を経て、24年３月、被疑者両名が起訴猶予処分を受けた。

３．医師Ｘの主な言い分は？