2025年 年頭所感
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
旧年中は格別のご厚情を賜り、心より感謝申し上げます。
2024年の不動産業界は、国土交通省の不動産情報ライブラリの公開や不動産IDの日本郵便との連携など、情報インフラの進展が期待できる取り組みが多く発表された一年でした。
米国においては、MLS（マルチプルリスティングサービス）が整備されているため、情報活用により数多くの不動産事業者、不動産テック事業者が事業を拡大させています。
情報をいかにうまく活用するかは、業務の効率化と透明性向上に欠かせません。データの一元管理やリアルタイムの情報共有により、迅速な意思決定が可能となり、顧客に対するサービス品質が向上することはいうまでもありません。また、マーケットトレンドの分析や価格動向の把握が容易になり、リスクの予測や適切な投資判断が可能となります。
他方、様々な生成AIが発表され、全産業において、情報をいかに活用するかという点に注目が集まった年でもありました。
生成AIはテキスト生成、画像生成、コード生成といった単純作業に止まらず、高度な設計図面の作成や、顧客対応などにも活用され始めています。
不動産業界特化の生成AIも国内外で数多く発表され、今後の展開が期待される分野であることは間違いがありません。
情報インフラが整備され、様々な情報取得が可能な段階が訪れた場合において、競争優位性を実現するためには、いかに情報を活用できるかが重要となります。情報活用には段階があります。
豊富な情報を取得できる
業務において必要な情報を分析できる
情報活用により高度な業務を実現できる
日本においてようやく１が実現できるようになりつつある一方で、生成AIのような３に対する取り組みがなされているというのが現状です。
今不動産業界が取り組まなければいけないのは、生成AI活用の前提となる１と２のステップをいかに確立するかという点にあります。
弊社リーウェイズは設立以来、不動産業界における情報公開、情報活用の重要性について訴えてきており、内閣府、国土交通省、経済産業省などとも連携の上、情報インフラ整備・情報活用に向けた取り組みを行ってまいりました。
設立12年目を迎え、弊社リーウェイズは「情報連携」をキーワードに事業を展開してまいります。現在、不動産事業者だけでなく、税理士法人やインフラ事業者においても弊社プロダクトは活用されています。建設業界、法律業界、金融業界など不動産業界は様々な業界との連携によって成り立っている業界です。
情報をいかに取得、分析、活用できるか、その分野においてのノウハウを蓄積してきたこれまでの取り組みをより一層加速させることによって、事業成長を実現してまいります。
新たなステージに辿り着いた不動産業界、不動産テック業界の一層の発展に向けた取り組みを行ってまいります。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
代表取締役CEO
巻口成憲