宅建士の将来や魅力をご紹介

毎年20万人超が受験をする人気資格「宅建士」、
「宅建士」とはどんな資格で、宅建士だけができる仕事とは？宅建士の資格を取るとどんなメリットがあるのか？宅建士の将来や魅力をご紹介します。

宅建士とは
宅建士とは、宅地建物取引士の略称で、土地や建物などの不動産の売却や購入のための実務及び法律上の専門知識を持ってアドバイスできる「不動産取引の専門家」です。
一般の人にとって、不動産の購入は一生に一度あるかないかの買い物。購入のための金額は非常に高額で30年以上という長い期間の住宅ローンを利用して支払いをしていく人も多いのです。したがって、慎重にも慎重を重ねて、取引をしなければなりません。
しかし、一般の人で不動産取引についての専門知識や取引経験を持つ人は多くありません。そのため、不動産取引の専門家として円滑に取引が行えるよう宅建士が業務を行っているのです。特に、次に詳しく説明する「重要事項の説明・記名・押印」と「契約書の記名・押印」は宅建士しか行うことができない独占業務として法的に認められています。
また、宅地建物取引業者には事務所ごとに、従業員5人に1人以上の割合で宅建士を置くことも義務つけれられています。

専門知識を持った宅建士しか行うことができない独占業務
（1）重要事項の説明
買主や借主に、その物件がどのような設備を備えているのかなど、取引するか否かを決断するための情報が必要になります。そこで、宅建業法上、宅建業者は、買主または借主に対して一定の重要事項を宅地建物取引士に説明させることにしているのです。
重要事項の説明をするには、まず、重要事項を記した書面を作成しなければなりません。この書面を重要事項説明書面（35条書面）といいます。
この書面を買主等に渡し、書面を見せながら重要事項を説明するのです。
なぜ35条書面と呼ぶかというと、宅建業法の第35条にこの書面のことが書かれているからです。
（2）重要事項説明書面（35条書面）に記名・押印
書面を交付して行う重要事項の説明は、取引をするか否かを決断するための材料を与えることに目的があります。ですから、重要事項の説明は、『契約が成立するまでの間に』行わなければなりません。そして、宅地建物取引士はこの書面に記名・押印しなければなりません。
（3）契約書（37条書面）に記名・押印
「いくらで契約したか（売買代金）」や「物件がいつ引き渡されるのか（物件の引渡時期）」などは、契約を結んだ人にとって、重要な契約内容です。このような重要な契約内容については、それを書面にして明確にしておかないと、契約後に「言った」「言わない」のトラブルになるおそれがあります。そこで、トラブルを防止するため、宅建業者は、売買代金など一定の重要な契約内容を記した書面を契約の相手方などに交付しなければならないことになっています。この書面が37条書面です。（代金や引渡時期が記載された契約書だと考えてください。）
そして、この37条書面は、成立した契約内容を書面にすることでトラブルを防止することを目的にしているので、重要事項説明書面とは異なり、『契約が成立したとき』に『遅滞なく』交付すればよいのです。
宅地建物取引士はこの書面に記名・押印しなければなりません。35条書面同様、宅建業法の第37条に契約書のことが書かれているから37条書面と呼んでいます。

魅力①　就職・転職に役立つ！
不動産業者は、事務所ごとに従業員5人1人以上の割合で専任の宅建士を設置することが義務つけられたり、独占業務が可能の資格で、不動産業界関連への就職や転職には大きなメリットとなります。実際多くの不動産会社では社員に宅建士資格を取得させるため、月に数万円の宅建士手当をつけたり、社内講習を依頼し研修を行うぐらい、宅建士資格を必須にしてる不動産企業が多いです。それ以外にも建築会社から、金融業界や一般企業からもニーズが高まってきているので、就職や転職に有利です。

魅力②　今後も需要は拡大する！社会から求められる宅建士
今後も需要は拡大する
日々変わり行くマーケットの中で、宅建士に求められる役割が拡大しています。居住目的だけでなく、投資目的でも不動産を購入する人は多く、都市圏を中心にマンションの購入価格が上がっています。「不動産売買あるところに宅建士あり」ですので、専門知識を備えた宅建士が今後もますます必要になることでしょう。現在は新型コロナウィルスの影響もあって、様々な業種が変革を迫られている時代です。宅建士には今後も更に様々なニーズや課題に応えていく担い手として期待が高まっていくでしょう。

魅力③　活躍の幅を広げる宅建士

＝不動産業界＝
不動産業界～不動産・建設・ハウジング会社等
不動産の売買・交換・貸借の代理・仲介（媒介）などの業務では、当然宅建士の知識が必要不可欠です。不動産取引で契約を締結する際の重要事項の説明などは、宅建士以外の人は行うことができないためです。不動産業界に従事するには取得していて当然の資格でしょう

＝金融業界
金融業界～銀行・保険・証券会社等
不動産を担保として融資する際、物件の評価をしなければなりません。ここで宅建士の知識が活かされるわけです。また、不動産の売買、担保融資の場でなくとも、法律・税金・その他の宅建士の知識は日常業務のなかで常に要求されています。

＝一般企業＝
「何で一般企業で？」とお考えの方もいらしゃるでしょう。しかし、宅建士の知識が会社経営を左右すると言っても過言ではありません。例えば、工場用地の取得や新規店舗計画の際、宅建士は鍵を握る人物となります。また自社が所有している不動産の有効利用も企業活動の今後を決定づけるものとなります。業界を問わず、宅建士は幅広く求められています。

＝日常生活でも安心＝
宅建士の知識は自分自身のアパートの貸し借りやマイホーム獲得などでも強力な力を発揮します。例えば、「市街化調整区域」についてご存知でしょうか？これはいわば「建物を建てられない土地」のことです。新聞のチラシなどで郊外の格安の土地の販売が載っていることがありますが、市街化調整区域の土地であることが多いのです。こういった知識は宅建士を学習していくうえで身に付くため、未然にトラブルを防ぐことができます。

＝他資格へのステップアップ＝
不動産鑑定士、司法書士、ファイナンシャルプランナー、土地家屋調査士、行政書士、マンション管理士、管理業務主任者等、これらの資格の試験科目は宅建士試験と一部重なっていますので、宅建士で勉強した知識を活かすことができます。

＝受験・合格しやすい試験＝
①正解を選ぶだけの試験です！
4つの選択肢から１つを選ぶマークシート試験です。限られた時間で作文したり、面接があったりする難関資格試験と違い、非常にシンプルで受験しやすい試験です。
②誰でも受験できます！
学歴・国籍・年齢などの受験資格は一切ありません。
過去には、最年長は90歳、最年少は12歳で合格した方もいます。

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