夏だ！ワーケーションだ！助成金だ！？
コロナ禍以来の「テレワーク」や「ワーケーション」ブーム。
皆様のお仕事ではいかがでしょうか。
行楽シーズンが始まり、「ワーケーション」の言葉にわくわくする方も多いはず。うちの会社に導入したらどうかな！？と考えている社長さんや、たまには河岸替えをしたい個人事業主の方もいらっしゃるでしょうか。
この記事では、ワーケーションに使える助成金等について、「どういう方向からの助成があるか？」の視点からまとめます。
少し長いので、ご自身の状況に合ったところだけ読んでもOKです。
※本noteの内容は記載時点で確認できた範囲のものであり、事業の終了、条件の正確性等についての責任は一切負いません。利用前には必ずご自身で実施者等に確認してください。
ワーケーションを導入するための設備・組織づくりへの助成
ワーケーションをやるぞ！と思ったところで、環境が整っていなければ仕事になりません。まずはテレワークが可能になるような設備を導入し、組織体制をつくっていくことが必要です。
そんなときに役に立つ助成が行われています。
厚労省：人材確保等支援助成金（テレワークコース）
就業規則の整備や労働者への研修など、ソフトウェア導入だけにとどまらない、しっかりと法令に準拠した環境づくりに取り組む助成です。
計画・目標を立てるところからが条件になるので、利用を検討するときは早めに社会保険労務士に相談すると良いでしょう。
地方自治体の助成
東京しごと財団（東京都）
主に東京都内の事業者向けに、テレワークを導入するための費用助成や、テレワークを行う場合の奨励金などの事業があります。
メニューごとの詳細は財団の各窓口へ問い合わせを。
兵庫県：多様な働き方推進支援助成金（働き方改革助成コース・テレワーク導入型）
兵庫県内で一定の条件を満たした中小企業に対する、テレワーク導入のための設備費用やコワーキングスペースの借り上げ料などの助成です。
羽村市中小企業経営基盤強化助成金（東京都）
市内事業者のテレワーク・DXについて、5~25万円程度の助成があります。
金沢市中小企業スマートワーク導入支援助成金（石川県）
市内事業者がテレワークやフレックスタイムを導入する際に利用できます。説明会が2024年5月16日に開催予定です。
松山市テレワーク在宅就労促進事業（愛媛県）
雇用または請負でテレワークをした場合や、在宅事業者への発注を行った場合の奨励金システムです。
その他の地方自治体の助成
各地方自治体でも、テレワークを推進するための設備投資に助成を出している場合があります。コロナ禍が収束と言われて減少してきてはいるものの、令和6年度の取り組みはこれから新たに発表される可能性もあり。自社の所在自治体を定期的に検索してみると良いでしょう。
経産省（中小企業庁）：IT導入補助金
テレワークにも使える様々なソフトウェアやIT設備の導入に利用できます。
カタログ制なので、利用したい設備が対応製品であればお得です。
セキュリティ対策やクラウド対応、書類管理からデジタル管理への移行など、基礎的なテレワーク環境整備に。
経産省（中小企業庁）：ものづくり補助金、事業再構築補助金など
サテライスオフィスを拠点に地方での新たな事業を開始するなど、ワーケーションをきっかけに数百万～数千万円規模の挑戦をしたいときにおすすめ。
ただし、こちらは大規模な分、競争性で、時間もかかります。ぜひ行政書士にご相談を。
番外：地方に長期的なサテライトオフィスを設置する際の助成
ワーケーションやお試しテレワークを通して、より長期的に地方サテライトオフィスを設置したいと考えた場合にも、助成があります。
江別市サテライトオフィス設置推進補助金、松本市テレワークオフィス設置支援事業補助金など。
拠点を整備したい自治体の候補があれば、助成があるかどうか事前に確認すると良いでしょう。
他社向け/共用のテレワーク拠点整備を支援する助成
ワーケーションをしたい企業が、すべて自社だけで実現できたら素敵です。しかし、費用面などでなかなか実現が難しい事業者さんも多いことでしょう。
そのような事業者さんたちが利用できるようなテレワーク拠点整備・誘致等を行う場合の助成があります。数は少ないものの、気になる自治体を調べてみる価値はアリ。
東京しごと財団
都内の商業施設、23区外の地域等にテレワーク拠点を設ける際の助成などがあります。
富良野市：ワーケーション展開費用助成金（北海道）
プランの一部に、市民と交流するような新たなコワーキングスペース等開設に向けたリサーチ旅行の助成が含まれています。
福島県：テレワーク施設利活用促進補助金
既存のテレワーク拠点が県外からの誘致や利便性向上に取り組む際の助成です。
ワーケーションそのものを支援する助成
さて、設備面が整えば、いよいよ実際にワーケーション実施です。とはいえ、交通費や宿泊費、仕事場の利用費・維持費用など、どんなに設備があっても何かと物入りになります。特に「お試し」段階では、恒常的な設備を置いておくわけにもいかず、車を借りたりホテル泊にしたりと、諸々の費用がかさんでしまいます。
そういった費用を助成してくれるシステムも、ちゃんとあります。
首都圏の人も利用しやすい、関東圏の助成
とちぎお試しテレワーク推進事業
1都3県からのお試しでのテレワークを助成してくれます。上限は10万円ですが、最大補助率10分の10、つまり全額の可能性ありという太っ腹です。
日光市ワーケーション実施支援補助金
首都圏から近いためか、1泊～など比較的条件がゆるい補助プログラムです。ワーケーションプランを組む旅行会社からの申請も可なのが特徴的。
ふくしまぐらし。×テレワーク支援補助金
2泊～3か月、コワーキングスペース利用や地域交流が条件。手ごろなサイズ感です。
大都市圏からも手軽な距離。本州内の助成
福井県：お試しテレワーク
県外在住者のテレワーク交通費・滞在費の助成です。県内のコワーキングスペース利用が条件になっています。
静岡市：お試しテレワーク事業
1都3県の事業者等が対象の事業。往復新幹線、宿泊費、施設利用料をまるっと助成してくれる、ライトでお得なプランです。
いっそのこと北海道や九州に行きたい！
富良野市：ワーケーション展開費用助成金（北海道）
条件がやや厳しいものの、半農ワーケーションのような特殊な地理的条件を活かしたプランが揃っています。本格的にJターン・Iターンを考える社員がいる場合はぜひ。
雲仙市ワーケーション等誘致事業補助金（長崎県）
のべ10人以上とちょっと大規模ですが、温泉地での研修など活用方法はありそうです。
苓北町（熊本県）
特定のワーキングスペースを利用する場合のレンタカー費用を助成してくれます。
延岡市：ワーケーション企業誘致促進事業（宮崎県）
市外から一定のリゾート地でのワーケーションを行う場合の交通費等の助成。モバイルルーター付きなのが面白い点です。
他にも自治体ごとに様々な助成があり
これらはほんの一例で、実施している自治体はたくさんあります。実際に行きたい地方・県・市町村などを調べれば、もしかしたら良い助成があるかもしれません。
ただし、地方としては一時的な滞在ではなく、あわよくば移住やサテライトオフィス整備をしてほしいと考えています。そのため、移住を考えていることが条件となっていることも多いです。地域の人との交流や特定施設の利用が条件になっていることも。ホームページ等をよく読んで応募しましょう。
助成金を利用したい…誰に相談すれば良い？
助成金等の制度を利用したいけれど、とりあえずどうすれば？
地方自治体・財団等の助成：まず担当課へ
詳細がホームページでは限られていることも多いので、興味があればまずは担当課に連絡して話を聞いてみましょう。
地方自治体の助成等では書類がそれほど難しくなく、担当の方も親切な場合が多いです。どうしても自社での作成に困難がある場合は、行政書士などの専門家に頼むこともできます。
厚生労働省の助成金、組織づくり等に関する助成：社労士さんへ
主に社労士さんが得意です。お近くの社会保険労務士事務所を探して聞いてみましょう。ついでにワーケーションだけでなく、根本的な組織づくりや管理体制についても、良くしていくことができるかもしれません。
ただし、社労士さんによっては助成金を取り扱っていなかったり、顧問先だけに提供していたりすることもあります。
設備投資に関する補助金等：行政書士等
主に行政書士や中小企業診断士の分野になります。特に「役所」に提出する場合は行政書士の分野であることが多いです。
ただし、IT導入補助金だけは別で、こちらは対象製品を販売している事業者さんが中心となって手続きを行います。御社の製品は対象になっていますか？手続きはどうしたら良いですか？といったことは、直接、販売者さんに聞いてみてください。
なお、IT導入補助金で製品を提供する側になる手続きは、行政書士もお手伝いできます。
不明なときはとりあえずお近くの士業へ
士業の分野の切り分けは分かりにくいことが多いです。ここでの切り分けもかなりざっくりと「傾向」程度になっています。
支援を頼みたいが、どの士業に頼めば良いか分からない、というときは、とりあえずお近くの士業に「この助成は〇〇士が手伝ってくれますか？」と声をかけてみてください。
個人事業主も利用できる？
上記の助成の多くは個人事業主も利用できます。栃木などは一時、フリーランス専用の助成も出していたことがあるようです。
一部の制度は利用できない場合もありますので、リンク先や助成金名称で検索するなどして、あらかじめ確認してください。
まとめに代えて：計画性が大事
テレワーク環境を整える段階からサテライトオフィスを構えるまで、段階と視点に応じた様々な助成を紹介してきました。
応募を考える際は、まずホームページなど一次情報でしっかりと条件を確認しておくことが大切です。お金をもらうつもりで取り組んだのに、条件を1つ満たせなかったためにもらえなかった…となると、金銭的にも痛手になります。
また、同じ自治体で複数の助成を受けられないこともあります。
複数の支援プランがある自治体では、あらかじめ窓口に計画を相談する等して、もっともお得になるのはどの制度を利用した場合か、検討しておくことも必要になります。
そんなことからもお分かりかと思いますが、いったいに助成・補助等を受ける場合には、条件を満たせる計画を立て、そのとおりに実行することが不可欠となっています。
助成を受けたいときはこのことを肝に銘じ、助成に関する部分だけでも「気まぐれ・無計画」にならないように気を付けましょう。