中小企業は抑えておきたい緊急経済対策

　お疲れ様です。LINE公式小野里塾代表おのさんです。今日は4月7日に閣議決定しました緊急経済対策の一部を抜粋して分かり易くまとめました。
　本経済対策は、基本的な考え方として大きくは次の2つの段階があります。
第一は感染症拡大の収束に目処がつくまでの間の「緊急支援フェーズ」
第二は収束後の反転攻勢に向けた「V字回復フェーズ」
こうした2つのフェーズを意識し、「5つの柱」となる経済対策を掲げ展開するが、今回のnoteは第一フェーズ 2つ目の柱、「雇用の維持と事業の継続の為の支援更なる強化」から抜粋しました。

※令和2年4月7日閣議決定「新型コロナウィルス感染症緊急経済対策」より

1.雇用調整助成金

　・緊急対応期間（令和2年4月1日から6月30日まで）において助成率を上げる
　中小企業▶5分の4　解雇がない場合▶10分の9
　　大企業▶3分の2　解雇がない場合▶4分の3
　・雇用保険被保険者でない非正規雇用労働者も対象とする

2.資金繰り支援

　・利子補給を組合せた実質無利子・無担・最大5年間元本据置きの十分な融資枠の確保
　・日本政策金融公庫などの既往債務の借換を可能に
　・民間金融機関で実質無利子・無担保融資を受けられる制度の創設
　・セーフティネット、危機関連保証の保証料減免と十分な保証枠の確保
　・民間金融機関の信用保証付き既往債務についても同制度への借換を可能とする
　・医療、福祉事業者、農林漁業者、外食事業者、食品流通事業者の資金繰り支援に万全の措置を講ずる。
　・中堅大企業向けに日本政策投資銀行（DBJ)及び商工組合中央金庫の危機対応融資等を活用し、資金繰り支援を行う。
　・小規模企業共済掛金納付額内での無利子融資
　・小規模事業者経営改善資金（マル経融資）の実質無利子化
　・民間金融機関への要請に際し事業者の貸出し後の返済能力の変化を適時適切に捉えた対応の徹底
　・民間金融機関による迅速かつ柔軟な既往債務の条件変更や新規融資の実施等を要請し、検査・監督の最重点事項として取組状況を報告徴収で確認し、更なる取組を促す。
　・信用情報に関する柔軟な取扱いの要請

3.事業継続に困っている企業や事業者への支援

　・特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金（持続化給付金）を創設
　・事業収入が前年同月比50％以上減少した事業者について前年度の事業収入からの減少額を給付する。
　　▶中堅・中小企業は上限200万円
　　▶個人事業主は上限100万円
　・電子申請を原則とし、可能な限り簡便な手続きとし、申請から給付までの期間を極力短くする。
　・中小企業生産性革命推進事業の特別枠創設（持続化補助金）
　・賃貸用ビルの所有者等に対する、飲食店等のテナント賃料の支払い猶予など柔軟な措置の検討要請の周知

4.生活に困っている世帯や個人への支援

　・①新型コロナ感染症発生前に比べて大幅に減少し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準となる低所得者や②新型コロナ感染症発生前に比べて大幅に減少（半減以上）し、かつ年間ベースに引きなおすと住民税非課税水準となる低所得者世帯や月収が半減以上となり、年間で非課税世帯の2倍以下となる世帯を対象に30万円給付
　・申請は市町村に行う。オンライン申請の整備も行う。
　・児童手当の受給世帯は児童一人あたり1万円上乗せの臨時特別給付
　・給付金は非課税
　・感染症の影響により一定程度収入が下がった方の国民健康保険、国民年金等の保険料の免除等を行う。
　・住居確保給付金の支給対象見直し
　・奨学金や授業料の減免
　・未払賃金立替払の迅速確実な実施
　・セーフティネット住宅の家賃低廉化など住まいの確保支援

5.税制措置

　・収入に相当の減少があった事業者の国税および地方税および社会保険料について無担保かつ延滞税なしで1年間猶予する
　・厳しい経営環境にある中小事業者に対して、令和3年度課税の1年分に限り固定資産税などの負担を2分の1又はゼロとする
　・生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長
　・テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
　・住宅ローン控除の適用要件の弾力化
　・耐震改修した住宅にかかる不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化
　・特別貸付にかかる契約書の印紙税の非課税

おわりに

令和2年4月7日閣議決定「新型コロナウィルス感染症緊急経済対策」より抜粋しました。まだフレームワークのみで一部詳細や手続きの手順等決まっていないものもありますが、おそらく順次各関係省庁よりニュースリリースされるものと思われます。

新型コロナウィルス感染症緊急経済対策
〜国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ〜

このサブタイトルからも感じられるように、経験したことのない国難に直面しています。

皆様におかれましては、ご自身、ご家族、ご友人など健康に関する不安を抱えながら、その上、経営面や労働面でのでの不安にもさらされ、非常に重い心理負担が続く状況かと思います。

是非おひとりでは悩まず、周囲の方々を頼って頂きたいです。ワタクシどもも先が見えない中ではありますが、士業の先生方や金融機関の方々にに支えられながら目の前の課題を一つ一つ解決していきたいと考えております。一緒に出来ることを考え、この難局をともに乗り越えていきましょう。

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注）掲載しきれていない情報もあるため、必ずご自身でソース元をご確認ください。

ファイナンスに関しては別記事で詳しく書いていますので、ご参考にして下さい。