こども家庭庁要らないよ。何が「婚活ソング」だよ
こども家庭庁の予算７兆円で実は減税することで少子化を改善できると違いますかね？「婚活ソング」ってこれ虐めやんけ。
東京都の結婚応援キャンペーン・ソングは「結婚しようよ」だそうです。昭和ですか？
この事業、封建主義的な地方に戻して子供を産めというとんでも女性差別事業である。国が、女性を差別しているのである。それにしても60万円とか安く見られたものだ。60万円なんて一都三県で稼いだ方が儲かるって意味やんけ。
も・ち・ろ・ん
３日で撤回しました。
昭和40年代であれば学生運動で敗れ去った団塊世代が就職後に結婚という物に幸せを見出し結婚ブーム及びマイホーム需要というものが一気に拡大し住宅難と言う状況に陥りました。でもそれは1971～1976年の話です。しかも途中でオイルショックを挟んでおり1973年が第二出生人口のピークから分かる通り「所得」こそが出生数を左右するという何よりの証左なのです。そう、１次オイルショックは1973年10月に発生したものです。そんな約50年前の「結婚しようよ」なんて歌を令和に強制とかただの虐待です。エンゲージハラスメントです。
1971～1976年生まれの人はもう分かりますよね？
氷河期世代で未来の命まで奪われたということに
1971～1976年から+20をする計算も出来ないのだからすごい。ただし1991年・1992年高卒者（+18する）はバブル世代として逃げ延びるのだが。でもバブル世代として就職しても+30してください。2001年生まれって強烈に少子化が極まってる時代ですよ。つまり就職までは成功しても出産までは到底いたらない、その後の不況のせいで子供が１人産めるかどうかだったのです。しかもこれは今から約24年前の話です。もう四半世紀経ってるのです。おかげで第三次ベビーブームが消えました。今さら手遅れです。
そこからさらに24年、高度成長末期からなら51年経ってですよ？
「結婚しようよ」が国家公認ソングってどういう神経しているのですかね？
今年の出生数は約69万人見込みです。このうち外国人技能実習生の出生数は引きます。もちろん帰国処分だからです。すると純粋な出生数はせいぜい68万人程度です。
高度成長期末期のように「結婚しようよ」なんて楽観的にはなれなかったのです。なお1975年のGDPは反動で+10％近い成長率となっています。本当の意味での安定成長期は1976年からなのです。1976年って少子化元年で特殊出生率が1.9を切った時です。48年間何をやってたんですかね。1976年ってピンクレディーが流れてた頃ですからね？もう約半世紀前ですよ？
この国の政治家の認識はオイルショック頃で止まっているのです。
そしてたぶん行きつく先は「合同結婚式」なのでしょう。カルト宗教が与党になったら終わりです。外国人の皆様、日本のようにならないように気を付けよう
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？