固定資産税と都市計画税の税率！納税通知書の課税明細書の見方は？
税率は全国一律ではなく、各市町村によって若干異なり、基本的には
固定資産税評価額の税率：1.4%
都市計画税評価額の税率：0.3%
固定資産評価額に、税率をかけて固定資産税を算出します。都心部の場合は、ほとんどが都市計画税がついています。
課税標準 × 標準税率 ＝ 固定資産税
建物の固定資産税評価額は、その建物を評価時点で再度建築した場合にかかる金額（再建築価格）のおよそ50%から70%、
新築時の請負工事金額のおよそ50%から60%
築年数の経過したものほど評価が低くなるのが一般的です。
標準税率は土地も建物も同じ税率が適用されます。
収益物件を建てる場合は、固定資産税の２、３倍の賃料が確保できるようにすることが重要です。
また、住宅を新築する際は、ローンの返済計画で、固定資産税を毎年払い続けることも忘れてはいけません。
課税明細書
「課税明細書」は不動産所有者に、毎年、税務署から送られてくる書類です。固定資産税評価額がわかります。この評価額に固定資産税と都市計画税の税率をかけて、納税する金額を出します。
課税明細書は、毎年大体4～6月頃にその年の金額が納税通知書によって知らされます。
所在・地番は郵便の住所とは異なり、登記簿謄本の土地の住所です。
課税地積：課税している土地の面積
価格：土地の評価額
固定資産税について、また特例などの、詳しい内容は下記サイトをご参照ください。
『
https://sumai-step.com/column/article/5891/
『
各市町村の税率
住宅を持っている人の固定資産税は、10～30万円程度が多く、
新築物件だと高い傾向にあり、
税額は次の4つの要素によって変動。
個人の保有資産
家の構造や広さ
各市町村の税率
地価の変動
個人の保有資産
固定資産税は個人が保有している資産に対して課税され、課税対象は、住宅や土地で、購入後も固定資産税はかかり続けます。
（他にも課税対象となりるものには、ボートや飛行機、ヘリコプター、路面舗装や門、塀といったところまで該当するため注意が必要です。資産の範囲は広いため、場合によっては複数点が課税対象となることもあります。）
家の構造や広さ
住宅にかけられる固定資産税は一律ではなく、家の構造や広さによっても異なります。例えば自宅にトイレや洗面台が2つ以上あるなど、設備が増えると税額は増加される場合があります。
住宅や土地が整備されている、あるいは広くて購入価格が上がる場合は、それに比例して固定資産税額も上がる傾向にあります。』
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