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老後2,000万円問題に我々はどう立ち向かうのか

ディスクレイマー:本記事は筆者の主観によって書かれており、また法規制や時代背景によって変わる内容を含んでいます。正確な情報が必要な場合は再度ご自身で調査されることを推奨します。


はじめまして、株式会社Gaia窪田です。

今年の6/3に行われた金融審議会市場ワーキンググループの中で提出された報告書の中で「老後資金として、約2000万円が必要」という箇所が物議を醸しましたね。

この件で自分の老後に関心を持った人も多く、私も周囲から、老後について心配する声を耳にしました。

政府に対しては無責任といった声も上がるこの問題ですが、

個人的には以前から浮き彫りになっていた問題、

将来の資産について日本人が考えるきっかけになってむしろ良かったとまで思っています。

年金は仕組み上、世代間扶養、保険としての立ち位置であり、それを主軸にしたところで、世代や景気、時代の影響を受けてしまいます。

社会を活性化しつつ老後を支えるためには、資産運用が不可欠となっています。

そして、資産運用において日本が抱えている問題点とは、
・流動性の低さ
・マネーリテラシーの低さ

であり、Gaiaではこういった問題を解決すべく、「マネコ」というサービスを運営しています。

そのような問題を前にして我々はどうするべきなのか、そしてGaiaが運営するマネコというサービスはどのように取り組んでいるのかを説明できればと思います。

1.「死んだ金」

NISAやiDeCoなど日本でも資産形成を促す施策は増えてきましたが、まだまだ欧米に比べて流動性のある動きは出来ていないのが現状です。

米国、ユーロに比べると下記の図表のように日本は現金・預金の割合が半分を占めます。

それに対して米国は現金・預金割合は13%程度です。

出典:日本銀行調査統計局 『資金循環の日米欧比較』

日本の普通預金の金利平均は「0.001%」です。

これだと10年間、1,000万円を預金したとしても受け取れる利息は1,000円です。※ここから税引後の利息は796円。

これでは一向に資産が増えることはないです。よく「眠れる金」とか言われていますが、「死んでいる金」だと思っています。

逆にこの流動性の低い預金が資産形成へと向かえば景気は一気に回復すると言われています。

では、なぜここまで日本の資産形成は上手くいっていないのでしょうか。

原因は2つあると考えています。


2.預貯金礼賛の亡霊

1つ目は、戦後の“預貯金礼賛”教育。

1952年、日本銀行の外局として、貯蓄広報中央委員会が発足されました。

貯蓄広報中央委員会では、「貯蓄は美徳である」とプロパガンダをしていました。※「救国貯蓄運動

日本中で貯金をさせ、財政投融資として国が使う。

この施策自体は当時であれば有効的でした。

国民が貯金した金を鉄、繊維、建設、機械などに巨額の資金を一気に入れていき、日本は高度経済成長へと向かいます。

しかし90年台に突入してから、徐々にインフレも落ち着き、不良債権問題や〝一点張り〟の失敗へと繋がっていいきます。

現状でも日本では、この時のプロパガンダの影響が残っており、

「お金の話は汚いもの」という間違った印象が根強く残っているのを日々感じます。


3.マネーリテラシーの低さ

2点目ですが、マネーリテラシーの低さが原因にあると思います。

マネーリテラシーとはあまり馴染みのない言葉かもしれませんが、

ITリテラシーのように、「お金に関する知識や判断できる力」だと思っていたければわかりやすいと思います。

いくら国がNISAやiDeCoなどの資産形成を促す施策を行っても、

そもそもの資産形成に関する知識の土壌がなければ意味がありません。

日本人は基本的に株式会社に勤務していると思いますが、

自分たちが所属している「株式会社」の構造を理解し、ちゃんと説明できる方は多くないと思います。

金融大国である米国や英国では、幼い頃からお金に関する知識を徹底的に教え込まれます。

例えば、イギリスでは教育省の管轄の元、2014年から"Citizenship programmes of study"という項目が定められ、

11歳からリスク管理、保険、投資と年金などを習います。

日本だとN高が「投資部」を始めて話題になっていましたね。

実際にお金を用いなくても、デモトレードなどで動きや仕組みを学ぶ方法はいくらでも存在します。

近年になって日本でも投資信託が増えてきましたが、

FPに紹介され、彼らに入るコミッション+手数料が高い長期積立を勧められているケースなどを多く見ます。

マネーリテラシーがないと自分に相応しい資産形成は難しいのが現状です。


4.なぜマネコなのか

マネーリテラシーの低さや、投資へのイメージの払拭はすぐに出来るものではありません。

国策として、数十年の年月と労力をかけて改善するものでしょう。

それならば我々スタートアップに出来ることは、「今存在する関心」をより良い方向に導くことだと考えています。

マネコでは、現状仮想通貨に特化しています。

仮想通貨の取引経験のあるユーザーの1/4はそもそも投資自体が初めてです。

現状の仮想通貨市場はとてもハイボラティリティであり、多くのユーザーのリスク認識と乖離しています。

多くの方が投資と聞くと「トレード」を意識すると思います。

現状の暗号資産市場もトレードにより多くの取引高が生まれています。

しかし、トレードは多くの時間、学習コスト、精神衛生の悪さが伴います。

そもそも暗号資産自体を理解しないといけない、板に張り付いていないといけない、ポジションを持っている時の精神衛生が悪いなど 、

とても投資初心者の個人が資産形成を行う上で適したものとは思えません。

税制やAML(アンチマネーロンダリング),KYC(本人確認義務)など制度の健全化に向かっていますが、成熟した市場となるのはまだまだ時間がかかると思います。

ならば、今せっかく投資に関心を持っている方のサポートができればと考えています。

我々は以下の3点を意識してお客様に投資機会を提供しています。

a.友好的なUI/UX

b.リスクと透明性

c.リーガル


a.友好的なUI/UX

マネコでは、ソーシャルゲームのUI/UXを作ってきたチームがメインとなり、

リテラシー関係なくシンプルに使えることを意識して開発を行っております。

b.リスクと透明性

顧客へのリスク説明が行われていないと、想定していたリターンやリスクとはかけ離れた結果が出てしまいます。

マネコでは、各トレーダーのリスクがどれくらいあるのか、過去にそのトレーダーがどんな取引をしてるのか、どれくらい攻める(レバレッジ)のか、どの程度の取引頻度なのかなどが閲覧可能となっており、

自分がフォローするトレーダーがどれくらいリスク/リターンを持っているのかがひと目で分かるようになっています。

c.リーガル

マネコを運営するGaiaでは、暗号資産の権威であるアンダーソン・毛利・友常事務所に顧問弁護士となっていただき、

開発前の仕様段階から法的に問題がないか、顧客の保護が出来ているのかなどを都度確認いただいています。

また類似国内サービスの中で唯一自主規制として反社確認・スクリーニングを目的とした本人確認等も行っております。


5.Gaiaとマネコについて

Gaiaは3期目を迎え、直近初回のエクイティファイナンスも終え、 資本金は約1.3億円(準備金含む)となりました。

2,000万円問題が起こってから様々な意見が出ていますが、

まずは資産形成に関心を持ち、実行に移す事が第1歩だと思います。

我々はその第1歩となり、多くの人が機会創出できる事を願ってプロダクトを作っております。

技術的進化のスピード、リーガル、セキュリティとハイパー難易度の高い市場ですが、

共に道を作り前に進んでくれるCFO、CMO、エンジニアの方を募集しております!



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