2020 5/18 社説まとめ

１．朝日新聞(熱中症対策　感染症と合わせ備える)

　夏本番前のこの時期は、熱中症への警戒が必要である。今年は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出自粛や休業要請の影響で、生活リズムが乱れ、運動不足になっているためいっそうの体調管理が必要だ。この時期は脱水症状がおこりやすいため給水や冷房の適切な使用が大切だ。予防に欠かせないのが正しい知識と気象状況の把握。教育現場では感染症と熱中症予防をどう両立させるか留意点を早期に周知すべきだ。

（社説）熱中症対策　感染症とあわせ備える：朝日新聞デジタル

２．読売新聞(妊婦とコロナ　安全な出産へ細やかな配慮を)

　新型コロナウイルスの感染に不安を抱く妊婦は多い。政府は感染を恐れる妊婦が申し出た場合には、休業などを認めるよう、企業に義務付けることを決めた。事業主に周知しなければならない。日本産科婦人科学会は里帰り出産を避けるよう呼び掛けているが、妊産婦が実家で援助を受けながら安心して生活を送れる。自治体が担う産後ケア事業や乳幼児健診は休止が相次ぐ。電話やオンライン相談を充実させ、妊産婦の支援を強化すべきだ。

妊婦とコロナ　安全な出産へ細やかな配慮を : 社説

３．毎日新聞(コロナ下の経済悪化　金融危機の回避に全力を)

　コロナ渦による実体経済への打撃が深刻化している。「世界大恐慌以来」とされる不況の克服には、悪化を金融危機に「変異」させないことが肝要だ。先進国の銀行は企業の資金繰りに対応できているが金融危機の可能性はある。新興国からは投資マネー流出で苦境が深まっている。日米の株価は持ち直しているが、経済の悪影響の広がりは見通せない。政府や日銀は邦銀の海外事業のリスク管理状況を再点検すべきだ。

社説：コロナ下の経済悪化　金融危機の回避に全力を - 毎日新聞

４．産経新聞(雇用助成金の拡充　手続き簡略化で支援急げ)

　政府が追加経済対策で雇用調整助成金の上限額引き上げを決めたが申請手続きは煩雑で途中で諦めてしまう中小企業も多い。コロナ渦による失業防止には手続きの簡略化やオンライン申請を進めるべきだ。政府は「みなし失業」と呼ばれる制度も導入する。早期に予算案を編成し、実現を急ぐべきだ。ハローワークも手続きの簡略化を図り、雇用の安全網として機能させるべきだ。雇用確保に向け政府の機動的対応が問われる。

【主張】雇用助成金の拡充　手続き簡略化で支援急げ

５．中日新聞(コロナと食料　農業再生は「安全保障」)

　国連の世界食糧計画は、新型コロナウイルスの影響で、食糧不足に陥る人が激増すると予測する。まずアフリカなどの途上国が直撃を受けるが輸入依存する日本も同じだ。コロナ渦拡大に伴いロシアなどが輸出制限に踏み切った。必要な時に必要なだけ、食べ物を売ってもらえる保証はない。海外依存リスク顕在化はコロナ渦の教訓だ。農業再生は“危急重要”の課題だ。

コロナと食料　農業再生は「安全保障」

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