アメリカの確定申告
日本との違いはアメリカではサラリーマンでも自分で確定申告をしないといけない事。アメリカに来たばかりの人は戸惑う人が多いと思うので、注意するべき事をまとめとおきます。
連邦（Federal)への確定申告と州 (State)への確定申告
FBARとFATCA
どうやってfilingするのがいい？（会計事務所 vs online software)
確定申告締め切り
1. 連邦（Federal)への確定申告と州 (State)への確定申告
確定申告は連邦と州に提出する必要があります。もし住んでいる州が、income taxのない州であれば、州の確定申告をする必要はありません。（Income Taxの無い州：Alaska, Florida, Nevada, South Dakota, Tennessee, Texas, Washington, and Wyoming)
州によって税率が異なり、海外の資産の売却益などにも税金がかかる州もあったり、州によってルールが異なる為、注意が必要です。
また一年の間に引っ越して別の州にすんでいたり、住んでいる州と働いている州が違う場合にはどちらの州でも確定申告をしないといけない場合があるので注意が必要です。
2. FBARとFATCA
この確定申告とは別に海外に金融資産を持っている人は、FBARとFATCAというものを報告する必要があります。
FBARの開示義務は2003年から始まり、FATCAは2010年から始まったようです。FBARはUS Department of Treasuryに報告し、FATCAはIRSに報告します。
FBAR
FBARの申請義務は、海外金融資産を総額1万ドル以上保有しているUSPersonに発生します。US Personとは、市民権保有者、アメリカ居住者、アメリカでビジネスをしている人（個人納税者だけでなく、パートナーシップ、コーポレーションを含む）を指します。また、海外金融資産とは、海外の金融機関が管理する預金、株や債券の口座、投資信託などを指します。申告期限は6月30日までです。
FATCAによる開示義務
海外金融資産が総額5万ドル以上ある独身者、または総額10万ドル以上ある既婚者は、FBARとは別に、「Form8938」「Statement of SpecifiedForeign Financial Assets」というフォームをタックスリターンとともに提出する必要があるのがFATCAによる開示義務です。締め切りは確定申告と同じです。
あくまでも開示義務のみのため、税金等は課せられませんが、この開示義務を怠ると、1万ドルを超える罰金が科されることがあります。
FBARもFATCAも個人で確定申告をしている方は、知らない方を多く報告してない人も多いみたいです。報告をしていないのが悪質であるとみなされた場合は高い罰金が科されます。
しかし実際に罰金が科される人は一般の人には少ないと思います。海外に金融資産を持っていて、報告していない人は結構いるとおもいます。ある程度の金額を持っている資産家じゃないとIRSやUS Department of Treasuryも自らは動いて調査しないし、海外の個人の銀行口座情報を常にチェックなどはしてないと思います。たぶん見つかって罰金を請求される場合は、結構な資産を国をまたいで動かしたり、もしくは密告された時だとおもいます。報告自体は簡単なので、していた方がいいと思います。でも今までしていなかった方はそこまで心配する必要はないかなとは思います（個人的な見解）。
3. どうやってfilingするのがいい？（会計事務所 vs online software)
私はonline softwareを使ってfilingするのがおススメです。一番メジャーなのはturbo taxですが収入がある一定程度しかない人は、ただで使えるonline softwareもあります。Turbo taxでfileする場合、basic planであればfederal の確定申告は$40、Stateは一つの州ごとに$20で会計士に頼むよりだいぶ安いです。
W-2しか報告するものがなかったり、少しの株取引しかないぐらいのシンプルな確定申告の場合はonline softwareで確定申告を済ませるのが一番いいと思います。
どこにでもあるH＆R Bockは、対面での確定申告の作成も、$80からしてくれるみたいです。シンプルなものであれば、間違われる事は少ないと思いますが、確定申告を作成してくれる人も資格を持っていない人も多く、少し複雑な確定申告になると、間違った確定申告を作成される事もあるので注意です。特に、海外での収入など、VISAのステータスによってfilingが複雑な時は
慣れてない人が多い印象です。
複雑な確定申告になると会計事務所に依頼をするのがいいかと思いますが、会計士選びはほんとうに重要になります。前金でお金だけ払わされて、連絡が来なくなり、確定申告を完成するのにすごく時間がかかる会計士の人とかもいたりします。基本的に依頼して長くても1週間で終わらせるべきだと思います。
特に、日本人にフォーカスしている会計士の中には、あまり確定申告の知識がない駐在員や米国に働きに来ている日本人をターゲットにし、高い手数料を請求したりする会計士もいるので注意しましょう。
もし複雑な確定申告で会計士に依頼しないといけない場合は、どこで以前働いていたかが分かる人に依頼するのをおススメします。特に日本人でもBig 4 (Deloitte, EY, KPMG, PWC)で働いた経験がある会計士に依頼するのがいいかとおもいます。
また、確定申告で多く税金が返ってくるからといて、怪しい人に頼むのは絶対やめた方がいいとおもいます。会計士の資格を持っていなくても、確定申告を作成する事は出来きます。
コンサルタントと謳って、虚偽の確定申告書を作成して、多く税金を取る詐欺師もいたりします。オーランドでは実際に被害にあっている人も結構いるみたいです。このケースはW-2だけ提出してもらって、確定申告を作成し、作成した確定申告書は、依頼主にコピーを渡していなかったようです。
還付金の振込先も作成詐欺師の口座になっていて、詐欺師がいくらか取って、その残りの還付金を依頼主に振り込んでました。
なので、依頼主は実際にどんな確定申告が提出されていたか分からないようでした。
この詐欺師は、還付金を多くもらう為に、W-2しかない人でも、虚偽の個人事業主のビジネスを確定申告内で報告し、ビジネス経費を計上し、損を出して、全体の収入を下げ、還付金を多くもらっているようでした。
なので依頼主も本来より、多くの還付金をもらっていたので、後でＩＲＳから手紙が来るまで、分からず、手紙が来てびっくりするパターンのようでした。こういうパターンになると、問題解決を対応してくれる会計事務所もめんどくさい為少なくなるので、十分きおつけたほうがいいとおもいます。
4. 確定申告締め切り
2022年分のFederalの確定申告の締め切りは2023年4月18日になります。もしそれまでに間に合わない場合は、4月18日までにextensionの申請をすれば、締め切りが2023年の10月16日までに伸びます。しかし、もし、税金を払はないといけない場合は、それに対しての利子とunderpaymentのペナルティが掛かりますので、もし税金がかかる場合は4月18日に概算の税金を払っておく方がいいかと思います。
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