ビットコイン経済白書
noteの更新は週一回ですが、非常に大きな動きが出てきていますので緊急投稿したいと思っています。私は労働組合でも共済や労金の推進委員を務めていたので多少金融商品などに詳しいですが（本当に本の少しです）、アメリカの動きが世界中に波及しそうです。こうした動きが広まると、批判をする上であさっての方向に批判することになり、与党のやりたい放題になってしまいます。仮想通貨と政治はすでに始まっているとも言えます。日本でもすでに「加速主義」と化したNHK党はそうした制度を訴えるし、国民民主党は暗号資産の減税や規制緩和に動いています。自民党も菅義偉や平将明など石破政権に近い人がこれらを推進する動きもあります。野党第一党である立憲民主党も暗号資産の整備に前向きです。これも規制というより、緩和に近い動きを見せています。こうした議論にはいつも中谷一馬が絡んでいます。彼らのボスである江田憲司はともかく江田に近い人間は野田執行部の幹部となっていますから、こうした野党が暗号資産を国家運営に近づける方式は近くなるでしょう。こうした動きは注視した方がいいです。地方県連も立憲民主党も国民民主党も寡頭政治で市民が主役となっているとは思えない。国際政党連合「進歩同盟」に加入できるぐらい、路線の転換、海外友党との交流、市民の草の根参加を目指すべきですが・・。
そもそも仮想通貨とは？
仮想通貨というものは、なんだかネットのお金という認識は皆さん持っているでしょう。その認識は合っていて、デジタル通貨と言われる電脳世界にあるお金があってその中でも法定通貨と異なる国家の裏づけがないもの仮想通貨と言います。例えば電子マネーもデジタル通貨ですが、あれは発行元の企業の裏づけがあり、デジタル人民元も中国による裏づけがあります。仮想通貨はそうした管理者がいません。ただ種類が多いので、必ずしもそうでない場合の仮想通貨はありますが、ここでは代表的なビットコインに焦点を当てます。ここでポイントなのは仮想通貨は管理する人間がいないように、自由で流動性があるものです。そこが最大の魅力でした。
仮想通貨はブロックチェーンという技術を使いますが、私も詳しくそれを語ろうと思うと大変なので今回は触りで大丈夫です。おおよそどんなものかを知っていただければ。ブロックチェーンはブロックと呼ばれる取引データがチェーン上に繋がっており、仮想通貨の中身は取引データの集合体であり、そのデータを台帳と呼びますがその台帳を1人の管理者ではなく全員で管理するという趣旨で爆発的に広がりました。そしてそのブロックを取引データを計算し、保存する作業をしないといけないです。この作業をマイニング（採掘）と言える作業で、その報酬として仮想通貨を得ることができます。ちなみにこのマイニングにはかなりの電力量を消費するので海外の環境団体からは非難されています。この技術で、初めて発掘されたのはよく聞くビットコインです。今後はビットコイン中心に話を進めます。
ビットコインは発行上限が決まっているので、2100万枚までで未だ未発掘なのは200万枚ほどと言われています。仮想通貨はイーサリアムなど上限がないものもありますが、ビットコインの大きなメリットはインフレがしにくいように上限があることを一つ覚えてもらえると理解が速くなります。ビットコインは「金」と例えられますが、そこの国へ行っても価値が同じなので、国家の経済政策に影響が受けにくいという通貨です。こうした特性から、仮想通貨は中央や国家の規制を受けないある種反体制的な資産の象徴であり、仮想通貨取引所の最大手「バイナンス」を率いたカナダ系中国人であるチャンポン・ジャオ氏はそうした仮想通貨の守護神でした。
2010年5月にアメリカのプログラマーが仮想通貨でピザを購入。所詮ネット上の通貨で合った仮想通貨も実際に商取引が行われるようになりました。個人間で送金ができるビットコインは非常に利便性が高いものでこうした背景から大ブームが起きました。さて本来はブロックチェーンを借りて独自に発掘ではなく製造するトークン、インターネット初で本来は価値はないが、有名人などが関与するために付加価値がつくミームコインがありますが、そうなると話が収集つかなくなるので置いておきます。今回取り上げるのはビットコインと政治です。
ビットコイン革命。
ビットコインが法定通貨になった国は一時期報道されていたので覚えている方もいらっしゃいますが、エルサルバドルのことです。自国通貨の信用性が弱い国ではビットコインを使うことでその取引の信用性を担保するために行われた政策ですが、新技術である仮想通貨を採用した事は当時驚かれました。2010年代仮想通貨は急速に発展し報道では「億り人」という報道もされていましたが、さすがに法定通貨までになるとは思っていませんでした。しかも仮想通貨には大きな弱点があって、国家の統括もない自由な送金が売りで手数料も安いとくれば、使いたいのは地下組織やテロ組織です。最近チェコのの反政府団体にロシアが資金援助したニュースがありましたが、それには仮想通貨が使われました。こうした危うい側面も持っています。さらに当時2010年代に頻発した金融危機に置いて仮想通貨に投資する人が増えました。この辺りから投機として利用する側面も強くなりました。2013年の初めには1枚2000円ほどでしたが、年末には12万円となりました。これほど価格が急騰した事例はほぼないです。この頃にも日本で買い漁る人も多く、ほとんどその技術面よりも急激な価格高騰をする仮想通貨に目が眩んだように見えました。ビットコイン自体は中国の撤退などでその値上がりは鈍化しましたが、当時は２万円から数万円ほどで取引されており、持ちこたえていたというのも事実です。徐々に大手企業がビットコインの取引が解禁化され、その価値は2017年には15万円を超えます。ドルをやめてビットコインで生活をするという与太話が真実に近づいた瞬間でもありました。さて日本はこうした動きにはいつも遅めに参戦しますが、このビットコイン市場の進出は早く、その価格はついに1枚200万円を超えました。ただのデータの集合体です。戦国時代は金の価値はそれほどでもなく実際は飾り付けの一部という役割だったそうですが、ビットコインは日本史上初めてのゴールドラッシュでした。この頃「億り人」という報道をよく見たはずですが、その年末にはバブルが弾け100万円ほどに大暴落します。あるヨーロッパのバンカーは「ビットコインはチューリップに過ぎない」と言いましたが、かつて起こったチューリップバブルのようにこの頃からビットコインは再びどん底まで突き落とされます。
さてこうして高騰や暴落を繰り返す仮想通貨は当然、詐欺師の新しい武器になりFacebookなどで「絶対に儲かる」という口車に乗せられて、多くの被害を生み出します。そういう規制が緩いFacebookが規制したのだから当時の仮想通貨やビットコインの信用度はご理解いただけると思います。この頃からビットコイン以外の仮想通貨も多く誕生し、ほとんどの人がそれを把握していないと思います。当然私も全然把握できていません。年末、「現代貨幣理論」について多くの人が読んでくださり、中にはブログに掲載してくださった人もいますが、こうした状況情勢はは常に先にいくものです。今回急にこれを取り上げたのは、さらにこの現代貨幣理論なども駆け足で改造するリバタリアンの急速な革命の推進です。それについて少しでも多くの情報が発信できていればと思います。
さてビットコインはコロナ禍でさらに値崩れしますが、その状況が長くなると今度は徐々に急騰します。よく言われますが、コロナ禍は経済対策がかつてなく大きなもので先進国から途上国を含めてどこの国も積極的な財政出動を行いました。実はこれで事実上の「現代貨幣理論」をエッセンスにした積極財政は行われたのです。インフレを増税でコントロールできるとこの理論の提唱者ステファニー・ケルトン教授はバイデン政権に置いてアドバイスを送りましたが、コロナ禍は短期間で収まる事はなく想定より長引いてしまいました。そのうちロシアがウクライナの侵攻を始め、経済が混乱すると一点これまでの積極財政は、インフレをさらに進行化させ各国で政権与党の大敗を引き起こしました。コロナ禍においてもこの現象は起きましたが、インフレは生活に直結するので日本でも自公政権の苦戦はこうしたも遠因だと思います。
コロナ禍の積極財政はビットコインの急騰化に歯止めが効かなくなり、当然インフレが大侵行、一点ドル安に苦しむことになります。数多くの功績も残したバイデン政権ですが、この過剰とも言える景気対策はかえってインフレでさらに没落する庶民を生み出しました。さてドルの価値が下がれば、皆違うものに投資するもの。その投資先はビットコインでした。アメリカはコロナ禍に対して給付策を取られましたが、その金余りがビットコインの投資に向かいました。なんとも人間とは単純なものです。多分減税でも同じことが起こります。そのさなかテスラのオーナーであるイーロン・マスクがビットコインを大量購入。テスラ社の購入もビットコインで支払いOKとなりました。このイーロン・マスクの動きでビットコインはすでに1枚500万円という日本のサラリーマンの年収を超えるようなとても庶民では買えないものになりました。そう、これがポイントだったのです。それからほとんど月が経たないうちにマイニングは電力を消費するから買うのやめるとマスクが発現してから暴落。これを見てわかるように、億万長者の気まぐれでいくらでも高騰したり、暴落したり通貨としては既存の通貨よりも圧倒的に安定はしないです。さて現在のビットコインは1枚1000万円を超えています。これに関して言えば、やはりコロナ禍でお金が余った場所では仮想通貨で投機した事が原因ですが、比較的高値で現在は安定していますが、これも技術革新などでどこまで今の水準を保つのか不透明です。だからまだ未完成の技術であるとみなしていました。最近ではエルサルバドルでビットコインを法定通貨にする動きもあり、一部の国ではビットコインの貯蓄を目指している国があります。そしてあの大国も動き出しています。
日本のビットコイン族議員
アメリカではトランプが選挙中、ビットコインの戦略上備蓄を言い出していました。これは現在の「ところ」大きく値下がりはしていないビットコインを備蓄して、財政赤字が大きくなってもデフォルトをしないという理論のもとに行われています。国債を多く発行してもデフォルトはしないという「現代貨幣理論」のある種応用バージョンですが、今までの仮想通貨の説明で納得できる人はどれだけいるのでしょうか？無国籍な通貨のだから、一国の経済的失策ではそこまで崩れませんが仮想通貨は基本データの集合体です。そのデータがなんらかのトラブルになった時、どういう事が起こるでしょうか？ドナルド・トランプは最初は仮想通貨に否定的でしたが、彼も最後に意見を聞いた人を信じ込む傾向があります。ビットコインをアメリカで囲い込んだ時、ドルという権威を捨てる覚悟は必要です。現状仮想通貨にそこまでかけられるか？
さて日本のビットコインについて政治家の動きです。自民党では古くからデジタル族が存在します。自民党Web3PTという名称は覚えていた方が良いです。本部長 平井卓也 座長 平将明 副座長 越智隆雄、鈴木馨祐、山下貴司 幹事 佐々木紀、細田健一、三谷英弘 事務局長 塩崎彰久 事務局次長 川崎ひでと、神田潤一、小森卓郎、土田慎。衆院選でだいぶ淘汰されましたが、ボスである平将明は健在です。また菅義偉の派閥もこれらに前向きです。自民党内暗号資産法定通貨派とは言わないですが、さらなる推進派だという事は間違いないです。国民民主党は党をあげて規制緩和と暗号資産減税を訴えています。NHK党はもう戦略的備蓄を唱えているのだから、彼らが随一の暗号資産開放論者です。円より暗号資産を選ぶでしょう。維新もビットコインの規制緩和をマニュフェストに書くぐらいです。さて立憲民主党はどうでしょうか？ビットコインに対する懸念は2017年総選挙間もないころに逢坂誠二代議士から出ています。その扱いについて聞いたのですが、安倍晋三総理は「暗号資産は雑所得である」と当時は明言しています。コロナ禍前の上げ下げが激しい時代でしたから。それから数年、2024年の立憲民主党は「暗号資産の健全な発展を目指したルール」整備のほか、DAO（分散型自律組織）の法制度の整備、デジタル証券の流通市場の整備に向けた法制度の検討などを公約しています。アメリカ民主党内では非サンダース派の急進左翼と言われるエルザベル・ウォーレンを筆頭に規制派も多く存在しますが、現状の立憲民主党ではこういうものです。制度整備はいいのですが、現在の野田執行部を見ればそれは完全に業界よりになりそうです。
こうした仮想通貨に1番推進論を唱えているのは中谷一馬です。7年も前から「世界ブロックチェーン政策会議」とやらに参加し、野田執行内においてはついに党のポストを確保しました。日本は仮想通貨に厳しい規制をしいていたので、世界2位の暗号資産取引所であるFTXの破綻の影響が軽微でしたが、ビットコイン国際主義者はそれを許さないでしょう。当然時代の流れがあり仮想通貨に一定の税制改革は必要な場面があると思います。ただ私は江田憲司のグループを信頼していない。彼らは必ず党内の主流派に上り詰めようと行動を起こす。実際みんなの党からついてきた江田憲司の維新の党グループは旧民主党出身だった中谷一馬らも糾合し一定の勢力がある。アメリカ民主党でブルードッグという最右派がありますが、それとは違う革命的な新自由主義者でしょう。彼らが合流してきた2014年の選挙に置いて、選挙協力の名の下に旧来の仲間を排除した連中なのだから労働組合の私がどうしても疑いの目で見てしまうのはある種、ご勘弁くださいと言いようがないです。江田憲司グループは若手が多いグループです。中堅化、高齢化したというより相当右傾化した立憲民主党内リベラルグループもしっかり若手の団体を作りましょう。闘争をしなければ、日本に左翼勢力は添え物になってしまう。そうした危機感は常にあります。いずれこの国にも「仮想通貨財源論」が必ず出てきます。それに対して、実現可能なのか、単純に政治家が歴史の教科書に名を残したいがための運動になるのか？一つ道標として、備忘録として、そしてナショナル、ローカル含めた左翼運動の意見としてここに記します。