新聞記事 6/15メモ

2023年6月15日 11:05

本日は日本工業新聞からのメモ書きです。

建物空調設備を活用したCO2回収・利用の実証

大成建設とデンソーが9月から建物の空調設備を使ってCO2を効率的に回収・利活用する技術検証を始める。
大成建設の会議室の空調設備にデンソーのCO2回収システムを搭載。排気からCO2を回収してCO2濃度を下げた空気を供給する。

CO2は貯蔵してコンクリートに埋めて固定させるんだと思うんですが、どのくらい貯蔵出来てコンクリートに流せるものなんでしょうか。ただ、ゼロカーボンにするためには省エネだけでは限界があるから、CO2回収・再利用が必要だということでしょう。エコシステムを組めるのか、注目しましょう。

(6/15 日本工業新聞より)

時間外労働の上限規制の適用猶予は建築業界だけではなく物流業界でも。トラックドライバーの労働時間規制が始まるため、人材確保のためには運賃改善が急務だが道半ば。物流コストも今後上昇する可能性が高く、陸送のサプライチェーンを組んでいる企業には影響が大きいかもしれませんね。

(6/15 日本工業新聞「News拡大鏡」より)

2022年12月の航空法改正でドローン活用に関する規制緩和がなされましたが、ドローン飛行のリスクカテゴリが3段階に分類されています。
ドローンの用途拡大には、リスクアセスメントや飛行制限、マニュアルに基づく運用が重要とのこと。

機体登録して法律に基づいた飛行(操縦士資格や機体認証が不要)

第三者の上空は飛ばないが、比較的リスクの高い機体や方法で飛行
→二等無人航空機操縦士が第二種機体認証の機体を飛行マニュアル等に基づいた運用で飛行させる場合は許可・承認が不要
→リスクが高い場合等は航空局の個別審査による許可承認が必要

第三者の上空を飛行可能
一等無人航空機操縦士が第一種機体認証の機体を、航空局の個別審査を受けた運用で飛行させる場合は許可・承認される
→ 物流や送電線の点検などの長距離飛行用途での活用に活路

リスクカテゴリや飛行レベルについて解説しているサイトがありますので、そちらも参考に。

(6/15 日本工業新聞「新時代のリスク対応」より )