日本の危機(2):衆院解散総選挙10月27日までに命運が決まる
立憲民主代表選も自民党総裁選も終わり、総選挙までに野党も大同団結して自民党を退場させるチャンスだとばかりに野田代表も動き回っている。まるでデジャブを見るような過去の光景である。
日本国民は「本当の保守」の政治を求めている。「本当の保守」とは「日本の真の独立」と言い換えても良い。
しかし、自民党も立憲民主党も「本当の保守ではない」ことに問題の核心がある。そして、それは「本当の保守を志向する政治家」の居場所も無くしている。各政党には保守の政治家も存在する。しかし党の綱領や決定に縛られ発言もできず、代表への出馬もできない。
今回の米国の大統領選挙が民主党と共和党の対決ではなく、グローバリストと保守（反グローバリスト）の戦いであるように、今回の衆議院総選挙も自民と野党という対立ではない。米国民主党グローバリスト勢力及び財務省に対して、保守政治家たちが結集する戦いとなる。
その意味で、高市早苗とその支持議員たちは離党するべきであるし、高市支持を行った党員も自民党から退会するべきである。
一方で、立憲民主党の原口一博議員は旧然たる党の運営に見切りをつけ、「憂国連合」というムーブメントを立ち上げた。自民党などの勢力を小選挙区においてもひっくり返せるように、289の小選挙区すべてに憂国連合の議員候補者を配置する考えで、所属政党を問わない。この考え方は、とても面白く、自民党が政権維持のために仕掛けた小選挙区制度のトラップを無効化させる。投票者にわかりやすいように、憂国連合の加盟員である紐付けを明確化する。
これによって、本当の保守を望む国民は、居場所が明確化された本当の保守議員候補者を容易に発見し、投票行動に活かすことができる。自民党の党員はわずか107万人であり、1億120万人の有権者の1.05%にすぎない。今まで投票に無関心または適切な候補者をおらず棄権していた大量の有権者が投票行動に出るように思えてならない。
自民党は1955年に吉田茂の自由党と鳩山一郎の日本民主党が合同してできた政党である。
吉田茂は米国と密約を交わして米国服従の体制を党内・官界にビルトインさせた。吉田茂の系列では、池田勇人元首相がおり、A級戦犯ながら米CIAのエージェントとなって首相になった岸信介、その弟の佐藤栄作元首相がいる。
一方で鳩山一郎は親ソ連のスタンスをとり日ソ国交回復を実現させた。ちなみに鳩山一郎の孫が2009年の民主党政権で首相を務めた鳩山由紀夫氏であり、原口一博議員はその政権で総務大臣を務めた。
米国は日本を都合よく支配し、対立する危険性のある東アジア地域の出先機関として位置付けている。国際政治のミアシャイマー教授はオフショア・バランシングという海の向こうでの均衡、そして戦争が起きた場合には米国本土ではなく、彼の地での代理戦争を行わせるという理論を唱えてきた。ミアシャイマー教授の理論はここ数十年の話であるが、GHQをはじめとする米軍と米国は80年前の戦後から敗戦国日本をそのように位置付けてきた。その米国戦略を従順に実行する役割として誕生したのが自民党なのである。そして、霞ヶ関では財務省、マスコミではNHKと読売新聞グループなのである。
九兵衛はこの歴史に憤慨するわけではない、隷属的であったかもしれないが日本は経済を成長させ、豊かな先進国に返り咲いたのも事実であるからだ。
しかし、世界情勢を見渡すと米国や西側諸国の覇権が終了するフェーズに入っており、ただただ米欧の断末魔の悪あがきのためにだけ、無駄に国民の税金が吸い取られ、国民の生活を衰退させ、国力を弱体化させている。
ここが問題なのである。テレビや新聞などの報道が偏向報道に終始する中で、XなどのSNSやYouTubeなどの動画プラットフォームでは、日本のマスコミの編集デスクの色眼鏡にカットされない、生の海外の情報が入ってくる。もちろん全ての情報が正しいわけではなく玉石混交であるが、観ているとと自然と正しい情報と偽の情報は判断ができるようになってくる。
そのような環境の中で、ネットユーザーによる保守志向の層はとても国際情勢をよく知っており、その中での保守という立ち位置と言える。しかし、自民党も野党の政治家もマスコミも「保守=米国追従」のように聞こえてしまい、大きな認識のギャップを感じてしまう。
今まで、日本の政治に無関心で、あるいは日本の政治に呆れて、あるいは日本の政治を自虐的に冷笑し、あるいは日本の政治に無力感を感じてきた国民の大多数が、賞味期限を過ぎて腐った自民党をゴミ箱に入れようとしているように感じるのは九兵衛の思い違いだろうか？
しかし、「投票に値する本当の保守の候補」の存在を知れば間違いなく投票するのではないだろうか？