えっ？このニュースを聞いて耳を疑った！
クリスマス前から孫のインフルエンザが感染り、熱が出始めてボーッとしていたので政府のこの動きに気づきませんでした。
そして、世の中が年の瀬で慌ただしい28日を狙っったかのように、ロシアのニュースが飛び込んできました。
前から懸念されていたのですが「とうとう日本が完成品の武器輸出を始めた」のです。
「増税メガネがやりやがった！」と瞬間思いました。世間が献金裏金報道で目を逸らされている間に。なんか裏を考えてそうな表情を増税メガネはしていましたからね。「何だろう？」とは思っていたのですが、これだったのですね。
一部の電子部品や半導体などはグローバル・サプライチェーンの一環として考えれば、まだ許容の範囲かもしれない（個人的にはこれでも許せないが）。
しかし「完成品輸出となれば、日本企業が米国ネオコン化することを意味」し、「さらに日本政府はネオコン推進政権となり、今の米国民主党と何ら変わらなくなる」ことを意味する」わけです。
九兵衛は防衛産業を否定はしていません。自国の防衛には必要なので。しかし、「いかに同盟国であろうと自国技術を開示すべきでも、供与すべきでもないし、ましてや完成品の武器を輸出すべきではない」と考えています。
さらに言えば「日本はそろーりそろーりと西側軍事同盟から脱退すべきだ」と考えています。それが日本が生き残る道だからです。
日本のパトリオット輸出 露外務省報道官が敵対行為と警告
2023年12月28日 0:47
ロシア外務省のザハロワ報道官は、日本がアメリカに輸出するパトリオットミサイルについて、ウクライナに供与された場合は敵対行為とみなすと警告しました。
日本が輸出するパトリオットミサイルは、アメリカの在庫を補うことで間接的にウクライナを支援することにつながるとされています。
ロシア外務省・ザハロワ報道官「日本のミサイルがウクライナ軍に渡った場合、そのような行為はロシアへの明確な敵対行為とみなされる。警告しておきたい」
ザハロワ報道官は、このように述べた上で、ロシアと日本の関係に深刻な結果をもたらすだろうとけん制しました。
また、「ウクライナへの軍事物資の供給は、ウクライナの残虐行為による罪のない犠牲者の数を増やすだけだ」とした上で、「その責任は日本側が全面的に負うことになる」と強調しています。
ロシアのプーチンは日本を表立って非難せず、対話の余地を残していましたが、この報道官のメッセージは、プーチン氏の本気の警告を感じさせます『アホな日本の政治家よ、目を覚ませ』と。
日本、アメリカにパトリオット・ミサイル輸出へ 「防衛装備移転三原則」を改定
2023年12月23日
日本政府は22日、「防衛装備移転三原則」を改定し、地対空迎撃ミサイル「パトリオット」をアメリカへに輸出する方針を決定した。長年の平和主義政策からの転換となる。
米ホワイトハウスはこの動きを歓迎している。アメリカは日本のこの決定によって、自国の備蓄ミサイルをウクライナに送れるようになる。
西側諸国では、ロシアの侵攻を受けているウクライナへの弾薬供給が不足している。
パトリオット・ミサイルは、アメリカがウクライナに供給している中でも最先端の兵器の一つ。
日本はこれまで、ライセンスを持つ企業のある国から受注した「ライセンス生産品」の部品のみ、ライセンス元の国に送ることを認めていた。しかし新ルールでは、完成品も送ることができる。
政府が三原則の改定を発表した直後、外務省は自衛隊が保有するパトリオット・ミサイルの米軍への移転を発表した。声明で、同ミサイルを「米国に移転し、米軍の在庫を補完することは、米国との安全保障・防衛協力の強化に資するとともに、我が国の安全保障及びインド太平洋地域の平和と安定に寄与するものであることを日米間で確認しており、我が国の安全保障の観点から積極的な意義を有する」と説明している。
また、インド太平洋地域以外に展開する米軍を含むアメリカ政府以外へ、さらに提供されないこと、目的外の使用や第三国への移転については、日本の事前同意を得ることを「米国政府に義務付ける」ことなどが、発表に盛り込まれている。
日本は引き続き、戦争当事者への武器輸出を禁止している。
ただし、今回の改正によって、アメリカは日本製のパトリオット・ミサイルで自国の備蓄を補充できるようになる。そうすれば、アメリカ政府は自国製の同型ミサイルをウクライナに送れるようになる。
日本では、アメリカ防衛大手ロッキード・マーティンとRTXのライセンスの下、三菱重工がパトリオット・ミサイルを製造している。
アメリカはかねて、日本に武器輸出のルール見直しを求めていたとされる。ルール変更は2014年以来となる。
米連邦議会は12月初め、ウクライナへの600億ドル相当の軍事支援を含む大型支出法案を否決。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はアメリカを訪問し、議会幹部らとも協議を重ねたが、交渉は実らなかった。
ウクライナは、国際社会の援助が減少しているため、すでに軍事作戦の縮小を余儀なくされていると警告している。ウクライナは数カ月前から、アメリカに防空支援の強化を求めている。
パトリオット・ミサイルに加えて、英紙フィナンシャル・タイムズは21日、日本が現在、英防衛大手BAEシステムズからライセンスを受けて製造している155ミリ砲弾について、イギリスへの輸出を検討していると、消息筋の話として伝えた。
どの部品をどの国に輸出するかは、日本の国家安全保障会議（NSC）がケースバイケースで決定することになる見通し。
今回のルール変更は、日本が長年の平和主義的な姿勢と自ら葛藤する中で行われた。
第2次世界大戦後、日本は自衛を除いて戦争を禁止する憲法を採択した。憲法は軍隊を公式に認めず、自衛能力に限定している。
当初制定された「武器輸出三原則」は武器輸出を全面禁止していたが、2014年の安倍政権下で50年ぶりに緩和され、「防衛装備移転三原則」となった。この動きに、中国は疑念を抱いた。
日本はさらに昨年、中国と北朝鮮の脅威を理由に、2027年までに防衛費を国内総生産（GDP）の2％に倍増させると発表している。
日本が懸念を抱いているのは中国の軍拡の動きだ。もし台湾で紛争が起きれば、日本は米中戦争に巻き込まれるだけでなく、アメリカの同盟国として標的にされる可能性がある。日本には米軍基地があり、アメリカ国外では最大の兵力が集中している。
日本にとって北朝鮮もまた常時、国の存亡がかかる危険要素であり続ける。北朝鮮の今年のミサイル発射回数は過去最多で、そのうちの数発は、日本上空を通過した。それだけに、北朝鮮の核開発への野心に対して、危機感は高まっている。
（英語記事 Japan to send Patriot missiles to US which may aid Ukraine）
この『日本政府は22日、「防衛装備移転三原則」を改定し、という部分が非常に重要で、今の岸田内閣も自民党も信用おけない部分』です。
これを決めるのが国家安全保障会議 (日本版NSC：National Security Council)で、現在のメンバーは岸田文雄首相と林芳正官房長官、上川陽子外相、木原稔防衛相による「４人会合」。
国民にとって大事な政策が閣議決定で決まることだけでも、大問題であるのに、防衛装備移転三原則をさらに少人数の4人で決めてしまうことができる。ちなみに、上川外相は米民主党上院議員マックス・ボーカスの政策秘書を務めたいたことがあるので、今回のイスラエル戦争でもイスラエル支持を早々に声明し、米国民主党の子飼いであることを露呈しています。
しかも、
戦争禁止の憲法を無視して、
G7広島サミットで核兵器廃絶などの呼びかけをしていながら
バイデン政権の言いなりで戦争支援を表明し
59年間続けた武器輸出禁止をいとも簡単に破ってしまう
憲法違反では弁護士会が。広島サミットでは元広島市長平岡敬さんが「岸田首相、ヒロシマを利用するな」と核抑止力維持に憤り。戦争支援と武器輸出では、西側諸国のメディアもロシアもびっくりしているわけです。
【政界地獄耳】裏金同様の武器輸出と抜け穴 兵器ロンダリングに関与したツケの想定あるのか
2023年12月29日7時47分
★22日、政府は「防衛装備移転三原則」の運用指針を議論なく改正し、外国企業から技術を導入し国内で製造する「ライセンス生産」の装備品について、ライセンス元の国に輸出することを可能にした。つまり米国からライセンスを得て、国内で製造している武器の完成品を米国に逆輸出する。これを受けて政府は地対空ミサイルシステム「パトリオット」、巡航ミサイルなどを迎撃する「PAC2」、弾道ミサイルを迎撃する「PAC3」の米国輸出を決めた。それも現在自衛隊が保有し運用している“現品”を輸出するという。当然、わが国の防空システムは極めて手薄になる。ロシアは最近蜜月の北朝鮮を使い、日本海に向けミサイル実験を強化するだろう。
★この変則武器輸出は一体高く売れるのか、安く買いたたかれるのか。すぐさま、米ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は「決定は日本の自衛隊との緊密な連携のもと、アメリカ軍が確かな抑止力と対応能力を維持することにつながり、日本の安全保障やインド太平洋地域の平和と安定に貢献することになる」と大歓迎を表明した。誰が見ても3国間の武器輸出でしかないが、27日、さっそくロシア外務省ザハロワ報道官が警告した。日本が輸出したパトリオットは最終的にウクライナに渡る可能性を「排除できず」、そうした事態が確認された場合は「ロシアへの敵対行為とみなされ、2国間関係において日本に最も深刻な結果をもたらす」とした。また、ウクライナへの武器供給は「世界と地域の安全保障に否定的な結果をもたらす」「直接、間接を問わず、罪のない犠牲者を増やし、ウクライナの残虐行為を助長するだけだ」と、ありとあらゆる方向から日本をけん制した。
★日本の防衛装備移転三原則は戦時下の国・地域への供給を認めていない。まさに政治資金の裏金同様、抜け道を使っての運用だ。官房長官・林芳正は「ウクライナで使用されることは想定していない」ととぼけるが、兵器のロンダリングに関与したツケの想定はあるのか。（K）※敬称略
不正輸出容疑で逮捕 その後無実に 国賠訴訟 きょう判決
12月27日 06時38分
不正輸出の疑いで逮捕されて１年間近く勾留されたあと、無実が明らかになった会社の社長などが「違法な捜査だった」として国と東京都に５億円余りの賠償を求めた裁判の判決が２７日東京地方裁判所で言い渡されます。
裁判は、現役の捜査員が事件について「ねつ造」と証言するなど異例の展開をたどっていて、判断が注目されます。
横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部３人は３年前、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されました。
しかしその後、輸出規制の対象にあたらない可能性があることがわかり、起訴が取り消され、無罪にあたるとして刑事補償の手続きが取られました。
幹部３人のうち１人は勾留中に見つかったがんで亡くなりました。
社長や遺族などは「不当な捜査で苦痛を受け、会社も損害を被った」として国と東京都に５億円余りの賠償を求めて裁判を起こし、国や都は「違法な捜査はなかった」と反論しています。
裁判では捜査を担当した警視庁の現役の捜査員が事件について「ねつ造ですね」と証言し、都がその証言について「具体的な根拠はない」と否定するなど、異例の展開をたどっています。
判決を前に大川原社長は「裁判で事実を明らかにし今後このようなことが起こらないようにしてほしいという思いで提訴した。『推定有罪』で完全に決め打ちの捜査だった。裁判官から警察や検察に意見してほしい」と話していました。
判決は２７日午後２時に東京地方裁判所で言い渡され、捜査が違法だったのかどうか、裁判所の判断が注目されます。
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その後
不正輸出めぐるえん罪事件 捜査は違法 国と都に賠償命じる判決
不正輸出の疑いで逮捕されて1年間近く勾留されたあと、無実が明らかになった会社の社長などが国と東京都を訴えた裁判で、東京地方裁判所は検察と警視庁の捜査の違法性を認め、国と東京都にあわせて1億6200万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました
米国に輸出した武器は、米国からウクライナに流れるだけではなく、米国からイスラエルにも流れています。
ロシアやグローバルサウスが完全に米国の非道なやり口に反対し、2024年には行動を起こす気配が濃厚な中で、
「全く国際政治センスのかけらも、日本を守るセンスのかけらもない」今の政治体制を、日本人すべて、日本のプロ意識があるジャーナリストすべて、良識のある日本のメディアとスポンサーすべて、そしてすべての役人はこの暴走を止めるべきです。