勤労統計調査及び実質賃金の低下の原因

日本の厚生労働省が発表した2024年3月の毎月勤労統計調査

✔️従業員5人以上の事業所で働く1人当たりの賃金
物価の変動を考慮した実質で前年同月比2.5%減少した。
これにより、実質賃金の減少は24カ月連続となり、1991年以降で過去最長の記録を更新。
この減少は、リーマン・ショック前後の状況を上回るものである。


✔️実質賃金の減少にも関わらず、名目賃金は微増を続けている
3月の現金給与総額は前年同月比0.6%増の30万1193円であった。
しかしながら、給与の伸びは前年同月から0.8ポイント低下しており、物価の上昇に追いついていない状況が続いている。
特に、基本給は1.7%増加しているが、残業代や特別給与は減少しており、賞与は9.4%もの大幅な減少を見せた。

✔️労働時間
総実労働時間が2.7%減の136.2時間となり、一般労働者とパートタイム労働者の労働時間もそれぞれ減少している。
産業別では金融・保険業、生活関連サービス業、情報通信業が増加したのに対し、飲食サービス業などは大きく減少している。

✔️実質賃金の算出に影響を与える消費者物価指数
3.1%上昇しており、家賃換算分を除くと物価の高騰が実賃金減少の一因となっていることが示されている。
この状況は、経済全体にとって重要な指標となるため、今後の政策や企業の給与戦略に影響を与える可能性がある。

産業別増減状況
増加: 金融・保険業、生活関連サービス業、情報通信業
減少: 飲食サービス業など

✔️2024年の春闘における企業の賃上げと、それに対する価格転嫁の実態

大企業を中心に賃金が平均4.16%上がるものの、多くの企業がその増加した人件費を製品価格に完全に転嫁することが困難であると感じている。
原材料やエネルギーのコストも高騰し続け、これが企業の収益を圧迫している。
調査によると、コストの上昇分を「多少なりとも価格転嫁できている」と回答した企業は75.0%に上るが、完全に価格転嫁できていない企業も12.7%存在しており、価格転嫁率は40.6%と前回調査から3.0ポイント後退している。
特に「化学品卸売」や「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」などの業種では比較的高い価格転嫁率を見せているが、依然として多くの業種で完全な価格転嫁が行えていないのが現状である。

調査結果を表にまとめた、価格転嫁の現状

💡教養見解
この表から、物価の上昇が賃金増加を上回り、実質賃金の連続減少が続いていることが見て取れる。
また、特定産業での賃金と労働時間の変動が明らかになっている。
短期的に急速に円安が加速していることが原因である。
それに伴い中小企業の資金繰りを悪化させているため、賃上げまで至っていない状況である。
まさに負のスパイラルに陥っている状況である。

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