消えた【ビットコイン】、賠償請求はできるのか
🔵消えたビットコイン、賠償請求はできるのか
⏺️ハッキングだとしても「役員の責任が問える」
⬛️ビットコインを消失したことによって受けた損害の賠償を、容疑者に求めることができるのだろうか
⏹️インターネット上の仮想通貨
「ビットコイン」の取引仲介会社「マウントゴックス」のシステムを不正に操作して、口座の現金を水増し。
フランス人のマルク・カルプレス社長が私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕された事件について、改めて考察。
【カルプレス容疑者】
システム内にある自身の現金口座の残高を2回にわたり改ざんし、預金残高を総額100万ドル分、水増しした疑いがある。
「コインを購入できるかどうかを確認するテストだった」として、容疑を否認。
⬛️ビットコイン大量消失との関係は
⏹️2011年からマウントゴックス社を運営
ビットコインと現金を交換するサービスを提供していた。一時は全世界の取引の約7割のシェアを占める最大手に成長。
2014年2月に同社は経営破たん。
⏹️65万ビットコイン(230億円相当)がハッキングによって消失したと発表
【顧客側】
ビットコインを消失したことによって受けた損害の賠償を、容疑者に求めることができるのだろうか。
金融の法律問題について、詳しく説明していきます。
⬛️損害賠償の請求は、基本的には会社に対して行うもの
⏹️容疑者に対して
➡️役員としての責任追及(損害賠償請求)をしていくことになる。
ビットコインの流出被害をどう考えるかという点について、議論は分かれる。
⭕️最終的には通貨に換算して決済するシステムであり、損害額を算定して賠償を請求することは可能。
⬛️仮に「ハッキング」のせいだったとしても、損害賠償請求できるのか
【ハッキングを容易に許してしまうような、システム管理上の問題があった場合】
➡️容疑者がそのことを認識していながら放置していたという事情があれば、仮にハッキングを受けた場合でも、役員としての責任を免れず、損害賠償請求が認められる可能性がある。
問題は、そのようなシステム上の問題があったといえるかどうかである。
⬛️因果関係の証明がハードルに
【個別の顧客が、容疑者に直接、損害賠償を求める場合】
➡️容疑者の行為によって自分のビットコインが消失し、被害を受けたという因果関係を証明する必要がある。
⏹️容疑者がどういうことをしていたのか、その証明は、通常は容易ではない
➡️即ち、警察の捜査による事案の解明が期待される。
⬛️ビットコインについて
所有権としての引き渡しの対象にならないという判決が、東京地裁で出た。
損害賠償を請求するにしても、『ビットコインそのもの』の引き渡しを認めなかった今回の判決がどこまで影響するのか、今後注目するべきポイントである。
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