炎上問題 老後2000万円報告書

🔵“炎上”状態となった「老後2000万円報告書」問題は、極めて奇妙な展開


⏺️麻生大臣の無能と非礼が招いた「実に下らない事態」


⬛️金融審議会の市場ワーキング・グループがまとめた「高齢社会における資産形成・管理」と題する報告書（6月3日付）


「高齢夫婦無職世帯の平均的な姿」


➡️支出を基に、95歳までの30年間の老後を想定。


【勘違いしている事】


⏺️で生活費の取り崩しとして必要な金額が約2000万円だとの試算を示しただけのことだった。


「公的年金への不安を煽る」

「年金制度は崩壊しているのでまず謝れ」


この様な、野党の批判はまったくピント外れの言いがかりに近いものだった。


⚠️麻生太郎大臣（金融担当）が、適切に説明せずに、「表現が不適切だった」と認めてしまった。


➡️報告書の文章を起草した担当者にも、これを審議して了承した有識者たちにも何とも失礼な話だった。


⏹️麻生大臣の非礼はさらに続いた


報告書を正式なものとしては受け取らないと発言。


➡️政府の方針と異なるからという理由を挙げているよう。


➡️政府の方針どおりの内容でないと受け取らないというのでは、審議会など開く意味がない。


⭕️政府が専門家・有識者に検討を依頼している立場。


➡️報告書を受け取ったうえで、反論があれば丁寧に意見を述べるのが、大臣の役割である。


⬛️「2000万円」は一定の仮定に基づく1つの試算にすぎない


老後に必要な額は家計によってさまざまである。


➡️公的年金は一定の役割を今後も果たすことを丁寧に説明すれば、どうということはなかったはずである。


❌“炎上”は、麻生大臣の無能と非礼が招いた実に下らない事態だというしかない。

⬛️老後の生活に備えていったいいくら必要なのだろう


⏹️報告書は平均的な支出のケースで試算を示した。


高所得・高支出な家計

低所得・低支出な家計


➡️家計の事情に応じて、現役時代の収入を、「現在の支出」と「将来の支出」に振り分けなければならない。


⏹️｢23歳から働き、平均手取り月収30万円｣なら老後は


【条件】

①23歳から働き始めて65歳で退職


②現役時代42年間を通じた平均手取り収入がひと月30万円


③年額360万円のサラリーマンを考えてみる。


④将来の年金の受取額を手取り収入の3割と見る。


➡️老後を30年と想定すると、必要貯蓄率は19.05％となる。


⚠️計算の前提として、インフレも運用利回りも考慮していない。


➡️賃金はインフレ率並みに上昇

➡️資産はインフレ率並みに運用できているという前提。


【月額に均してみた結果】


・現役時代は24万2857円で暮らす。

・5万7143円を将来の備えに回す計算。


➡️年額68万5716円を42年間貯めることになる。


⭕️リタイア生活に入る前の時点で元本だけで2880万72円貯める計算になる。


⭕️老後は年金と合わせて17万円で暮らせる（現役時代の「収入額」に対してではなく「支出額」の70％である）。


【仮に上記の仮定で算出】


⏹️年金額が平均手取り収入の40％あるとした場合。


必要貯蓄率は14.29％


➡️退職時点で約2160万円貯めていなければならない。


※(私自身はそこまで楽観的ではない。)


⏹️年金額が平均手取り収入の50％ある場合


➡️退職時までの累積貯蓄額は約1440万円ということになる。


例、


⏺️現役時の推定平均収入がひと月に50万円。


金額のスケールをそれぞれ3分の5倍すれば良い。


ひと月に20万円と想定するなら3分の2倍すると良い。


➡️高所得者も低所得者も直面する問題の性質は同じ。

⬛️報告書にも指摘


⏹️必要な資産額


介護施設に入所する資金

葬式代

お墓代

遺産

➡️などを含まない。


【別途必要な額を計算に反映する場合】

➡️資産額にマイナスの数字で入力して計算に反映させることができる。



【子供の学費がかかる場合】

➡️想定額を計算に反映させて支出と貯蓄のバランスを取らなければならない。



【退職金を期待できる場合】

これをプラスの額で「資産」に反映させると、必要貯蓄率が低下する。

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