ドコモの値下げ無実感の理由

ドコモの｢値下げ｣はなぜ実感を持てないのか


5期ぶり減益でも､値下げ幅小さく見える逆説


できるだけ早く（業績を）回復させたいと語ったNTTドコモの吉澤和弘社長。

6月から大幅値下げを断行するNTTドコモの吉澤和弘社長は4月26日、東京都内で開いた決算説明会で説明。


🔷2020年3月期の業績予想


売上高が前年同期比（以下同じ）5.4％減の4兆5800億円。


本業の儲けを示す営業利益が18.1％減の8300億円。


最終的な儲けを示す純利益は13.2％減の5770億円。



⏺️足元の経営に与える影響がこれだけ大きいにもかかわらず、今月15日の新料金プラン発表後、


⏺️大して安くなっていない！！！



⏹️世間からのこうした冷ややかな反応があるのは、一体なぜなのか。



新料金プラン導入で一転減益に


2020年3月期に一転


⏺️新料金プランとして7GBまでの従量課金制

「ギガライト」と、30GBまでの定額制の「ギガホ」を導入する為。

⏺️通信料金ベースの新旧プランの比較


同社の携帯電話契約者の70％を占める「家族で3回線以上」のユーザーや、15％を占める「家族で2回線以上」のユーザーなど多くの場合で2～4割程度の値下げになる。



比較例


⏹️家族で3回線以上の条件でギガホに入る場合、1人当たりのデータ通信料金は税別月額5980円。


⏹️従来のウルトラデータLLパックの最安値の同8480円と比べると約3割安くなる。




▲懸念材料


⏺️端末代金と通信料金を分けた「完全分離」で設計。


➡️新料金プランには月々サポートの割引はない。


➡️考慮して新旧プランの負担額を比較すると、実際の値下げ幅は2～4割もないのは確か。


➡️完全分離によって、端末を購入する際の値引き額が小さくなる。


➡️従来の通信契約と端末販売がセットになったやり方ならば、キャリアは端末代を大きく値引いても、その後に毎月入る通信収入でペイできた。


➡️分離プランでは、端末を単独で売らなければならないため、通信収入をあてにした値引きはできなくなる。


⏺️結果、値下げで端末の通信料が安くなっても、高価なスマートフォンを購入する際の負担額が増えるかもしれない。



🔷利用者の負担総額は最大4000億円減少


しかし、ドコモは相当の値下げをしていることが分かる。


➡️ドコモは値下げによる2020年3月期の減収影響は、2019年3月期比で2000億円になる。


➡️大半のユーザーが新料金プランに移行する数年後には、2019年3月期と比べて最大4000億円の減収影響がある。


➡️大半のユーザーが新料金に移行した段階で、端末代と毎月の通信料を合わせた利用者の負担総額は、最大4000億円減ることになる。


⏺️大きな規模で値下げを断行するため、ドコモは大幅な減益に沈むことになる。




🔷ドコモの通信契約者数は上向くか。


ユーザー1人あたり月額数百円の値下げで、ドコモはこれだけの減益になる。


携帯電話各社の解約率はいずれも1％を大きく下回っており、ドコモの2019年3月期の解約率は0.57％だった。


ピンポイントでMNP客の獲得を狙って狭く濃く還元する方が、コスト効率が良いのは事実。


ドコモの今回の値下げを好意的に受け止めるユーザーも少なからずいるはず。

⏹️ドコモの狙い


ポートアウト（流出）がされにくくなるし、ポートイン（獲得）も当然取っていきたい」との考えを示した。


減益になるほど身を切る値下げ策の見返りとして、果たして狙い通りに充分な顧客基盤の拡大につなげられるかが焦点。


この後出てくる他社の今後の対抗値下げの影響も含めて、これからが重要な局面になる。



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