老後2000万円問題の策略・思惑

🔵老後2000万円問題のあまりに残念なすれ違い


⏺️金融庁の報告書を読んで再考してほしい


⏺️安倍首相は｢金融庁報告書は不正確で誤解を与えた｣と釈明。


ここから詳しく、「年金」についての「議論のすれ違い」を指摘をしていきます。


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⬛️金融庁の「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書」


⏹️麻生太郎財務大臣


➡️「表現が不適切だった」などとコメントしましたが、その姿勢などをめぐって批判が相次いだ。


⏹️参議院決算委員会


➡️安倍晋三首相が釈明、反論をしたことなどで、一部では「炎上」が起きている。


⬛️金融庁の報告書に対する批判として


①「2000万円を自助努力で準備しろというのか！」


②「年金保険料を払わせるだけ払わせておいて、もらえないのは詐欺だ！」


①、②で、このような声がSNSなどにあふれている状態。


➡️年金の話を考えてみると、こうした声のほとんどは「的外れな批判」である。


評論家や有識者といわれる人たちの一部ですら不安をあおるような発言をしていることは、とても残念である。


⬛️金融庁はとくに目新しいことは言っていない


⏹️今回の騒動のきっかけになったのは全国紙などの記事。


ネットニュース

テレビのワイドショー


➡️“不安あおり”のトーンが繰り返されている
。


⚠️多くの人は実際に発表された金融庁の報告書を読んでいない。


⬛️実際の報告書記載について確認


以下は、報告書の21ページにある「2.基本的な視点及び考え方」からの抜粋。

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夫65歳以上

妻60歳以上


夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円である。


まだ20～30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1300万円～2000万円になる。


この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。


当然不足しない場合もありうるが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くのお金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられる。


★【重要なこと】


長寿化の進展も踏まえて、年齢別、男女別の平均余命などを参考にしたうえで、老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみることである。

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➡️これらは今までも一般的にいわれてきたことであり、とくに目新しいことは何も言っていません。



⭕️高齢無職世帯の毎月の不足額が平均5万円というデータは以前から総務省がずっと発表している。


⭕️これはあくまでも平均値であって、ライフスタイルや収支は人それぞれですから、絶対不足するというわけではない。


➡️食べていくだけであれば公的年金だけでも可能。


⭕️総務省のデータでは平均受給額が約22万円程度となっていますが、世の中にはもっと少ない年金で生活している人もいる。


➡️それだけでは旅行に行ったり、趣味にお金を使ったりという、楽しいことは皆無である。


⭕️「働いて稼ぐなり、若いときから蓄えを持つべく自助努力も必要だ」


➡️この事を言っているにすぎない。

⬛️年金の本質は「保険」 


⏹️「これからの時代はWPP」


W=ワークロンガー（長く働く）


P＝プライベートペンション（企業年金、自分の蓄え）


P＝パブリックペンション（公的年金）


⏺️野球の例


・先発がW=働くこと


・公的年金がもらえるまでの中継ぎがP＝企業年金や貯蓄


・抑えの切り札がP＝公的年金ということです。


年金の本質は貯蓄ではなくて保険。


★【大前提】


🌸まずは働いて自助努力で蓄えること。


高齢になって働けなくなったら、年金を受け取る。


公的年金は終身、すなわち最低限の生活保障が死ぬまで受けられるというのが基本的な仕組みである。


⭕️まさに抑え＝保険としての役割ということである。


⬛️年金不安をあおるのは金融機関などの常套手段


★【まとめ】


①年金が不安だとあおらなければ保険や投資信託といった金融商品が売れない。


②すべての老後生活資金のベースにあるのは公的年金。


③報道に惑わされるのではなく、それがいったいどういうものなのかを正しく理解することがまず必要。


④自分の将来の生活にかかる費用を考えて、必要であれば現役時代から貯蓄や投資で蓄える。


⑤60歳を前にしてその蓄えが不十分であるということなら60歳以降も働くか、もしくは生活の無駄をなくして生活費を抑えることが必要。


🌸｢2000万円騒動｣を奇貨として、もう一度生涯にわたる自分自身のキャッシュフローを考えてみることが必要である。

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