固定資産の【課税ミス】一般市民の防衛策はあるのか

🔵固定資産の｢課税ミス｣､一般市民の防衛策は


⏺️各市で過大課税が発覚


⬛️固定資産税の課税ミスは、実は全国的にも少なくない


固定資産税と都市計画税の算定を誤り、市内の男性から48年にわたって、過大に税金を徴収していた。


⏹️1968年～2015年度の約170万円分が過大に課税されていた


報道の情報によると


岡山市内でアパートを経営している60代男性が所有する住宅用地について


➡️課税額に影響する「敷地の間口」を実際より広く評価するなど、最大で年間約5万円を過大に徴収。


ミスを認めたうえで、男性に約120万円を返還した。


税金の過大徴収があった場合の「返還ルール」はどうなっているのか。


税に関して、ここから詳しく説明していきます。


⬛️固定資産税の課税ミスは少なくない


⏹️固定資産税の課税ミスは、全国的にも決して少なくない


いくつか原因がある。


【固定資産税の課税】


➡️総務省の『固定資産評価基準』に基づいて行われる。


土地の間口や奥行きなどの要素によって、課税の仕方が異なってくるなど、『固定資産評価基準』の解釈運用が大変に難しい。


⏹️固定資産税を担当しているのは、市役所の固定資産税課


人事異動により、職員が市役所の中をぐるぐる移動するため、なかなか課税部門の専門性が深まらない。

【課税ミスがわかった場合】


過大に納めた分を返してもらうルールはどうなっているのだろうか。


固定資産税の課税ミスが発覚した場合、過大課税分（過誤納金）を返還してもらうためのルールがいくつかある。


⏹️最も典型的なもの


地方税法の規定に基づいて、自治体に過誤納金の返還を求める方法。


➡️この手続きは、自治体が課税ミスを認めていることが前提である。


5年の消滅時効があるので、5年を超えた分の返還を求めることはできない。


⬛️各自治体が設けている『過誤納金返還条例』に基づいて、過誤納金の返還を求める方法


この手続きであれば、5年を超えた分も返還を求めることができる。


・自治体が課税ミスを認めていることが前提。


・条例を設けている自治体とそうでない自治体がある。


・条例を設けていない自治体では使うことができない。


⏹️一般市民の防衛策は


【自治体が課税ミスを認めていなかったり、自治体に「条例」がない場合】


⚠️裁判所に自治体の課税ミスを認めてもらわなければ、過誤納金を返還してもらうことはできない。


➡️専門性の高い訴訟なので、その分野に強い弁護士に相談するべき。

⏹️課税ミスはなかなか発覚する機会がない


過去何十年にもわたって課税ミスが続いていたという事例が少なくない。


⬛️一般の方の防衛策


・5年に1回ぐらい


・近いうちに相続が予想されるような時期


➡️固定資産税に強い税理士に『この土地、建物の課税は正しいですか？』などと相談してみることが大切である。


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