円買いの背景

●為替介入ではない可能性
日本当局が円の下落に歯止め、３日遅くに外国為替市場に介入した可能性は低い。

日銀当座預金残高の予想
民間短資会社の推計
→これらに基づく試算で判明。

・昨年９月の大規模な円買い介入
日銀の当座預金の数字と政府の資金フローに関する民間セクターの予想との間に大きな乖離。

・今回の円買い
日銀が４日夕に発表した５日分の当座預金残高の予想は、ほぼ民間の事前予想通り。
財務省高官らは４日、介入を行ったかどうかについて明言を避けた。
介入の有無を明らかにしないのは投機筋に対する防衛を最大限とするため。
→昨年の介入時のような効果はなかったとの見方がひろがっている。

●米求人件数
予想外に増加して金融市場を揺るがした。
この統計は回答率が低く、信頼性に疑問符が付いている。

・理由
米求人検索サイトであるインディードの指数は「もっと落ち着いた」数字。
米雇用統計の非農業部門雇用者数を調査する際の回答に比べ、求人件数のサンプルは非常に少ない。
2009年12月から19年12月までの非農業部門雇用者数が約17％の伸びであるのに対し、求人件数は同期間に161％増加。
→この統計に対しては、少し慎重な見方も必要。

●ＡＤＰ９月米民間雇用者数
８万9000人増と、前月比マイナスとなった2021年１月以降で最も小幅な伸び。
全てのエコノミスト予想を下回った（予想中央値は15万人増）。

・詳細
娯楽・ホスピタリティーが伸びをけん引。
専門職・ビジネスサービス、製造業、貿易・運輸業の落ち込みを相殺。
大企業は雇用を８万3000人削減。

●米供給管理協会（ＩＳＭ）
９月の非製造業総合景況指数は53.6に低下。
市場予想は53.5、前月は54.5。

・理由
サービス需要が弱まり始めている可能性。
不動産や小売り、鉱業など13業種が活動拡大。
農業や娯楽・レクリエーション、宿泊・食品サービスなど５業種では活動が冷込み。

●原油供給削減を継続
サウジアラビアとロシアは日量100万バレル余りの原油供給削減を年末まで継続。
原油高の勢い鈍化が背景。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）を開き、計画を発表。
・サウジは日量100万バレルの減産
・ロシアは原油輸出を日量30万バレル削減
→これにより短期的に下落しているチャートは、再び上昇局面となるチャートとなる事が考えられ、直近の高値圏をブレイクアウトする可能性がある。

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