マレーシアで進むEVシフトと中国メーカーの台頭
マレーシアでは今、電気自動車＝EV（Electric Vehicle）が急速に注目を集めています。
今年に入りテスラを誘致。政府は2026年までに高速DC充電器「スーパーチャージャー」50基を設置することを約束しました。
現地で自動車雑誌のライターをしているEuvinさんに取材しました。
なぜ今マレーシアでEVなのか？
でも、なぜ今、マレーシアでEVが盛り上がっているのでしょうか。
１つは、政府の強力な後押しです。
マレーシア政府は、2022年の予算案で、電気自動車産業支援のため、関税や消費税の免除、道路税などの軽減を発表しています。
さらに、2021年12月に議会で可決された2022年国家予算案では、EVへの切り替えを促すための優遇措置が盛り込まれた。これにより、2022年以降、輸入EVの完成車の関税と物品税が2023年末まで免除される。また、コンプリート・ノックダウン（CKD）のEVに対しては、2025年末まで物品税と売上税が免除される。これに加えて、EV車両保有者に対しては最大100％の道路税が控除されるほか、EV充電設備の購入、設置、レンタル、月額利用の費用に対し、個人所得税が最大2,500リンギ（約7万円、1リンギ＝約28円）軽減される。
産油国なのになぜ？ と思ったら、政治的な事情でした。
「グリーン・イニシアチブ」＝つまり、「パリ協定」による温室効果ガス排出削減への取り組みだそうです。
2015年のパリ協定では、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち（2℃目標）、1.5℃に抑える努力をする（1.5℃目標）」と決められました。
これに取り組まないと、先進国などからの、ゴムなどの主要製品の輸出が制限されるそうです。
もう１つ、ユーザー側にもメリットがあります。マレーシアはガソリン価格が比較的安い国ですが、電気自動車はさらに走行コストが安くなるそうです。
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