サービス提供者がいなくなる未来
こんにちは。
自治体の退職者が止まらないそうです。
安定した収入で人気だった自治体職員の退職が止まらない。総務省集計によると、教員や警察などを除く一般行政職のうち、2022年度に主に自己都合で仕事を辞めたのは1万2501人。13年度は5727人で、約10年で2.2倍となった。待遇への不満や業務量の増加が影響しているとみられる。30代までの若手が全体の3分の2を占め、住民サービス低下や組織弱体化が懸念される。
精神疾患も増えているようです。
地方自治体で精神疾患などによる病気休職者が増えています。地方公務員災害補償基金からの委託を受け、一般社団法人 地方公務員安全衛生推進協会と総務省公務員部安全厚生推進室が連携して立ち上げた「地方公務員のメンタルヘルス対策の推進に関する研究会」の令和5年度報告書によれば、「精神及び行動の障害」を理由とした長期病休者（疾病等により休業30日以上又は1か月以上の療養者、10万人率）は10年前の約1.8倍、15年前との比較では2倍を超える水準にも達しています。
「このままでは誰もバッターボックスに立たなくなる」
先日、前広島県教育長の平川理恵さんがこの問題に触れ、教育関係者（文部科学省や学校の先生）でも離職者が多いこと。「このままでは誰もバッターボックスに立たなくなる」と危惧しています。
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