～mixi2始めました～ 京都府消センが今回もSNS一番乗りを目指すことと、その先にあるもの
お若い消費者の方々はもはやご存知ないかもしれませんが、今から20年ほど前、当時の日本中の多くのインターネットユーザーを虜にしたSNSがありました。その名は「mixi（ミクシィ）」。
しかし、その後海外から「Twitter（現在のX）」「Facebook」などが進出し、多くのユーザーが流出、慌てて様々な仕様変更を行うも、かえって"迷走"との不興を買い、mixiは徐々に廃れていきました。
やがて時は流れ、TwitterがXと名前を変え、その運営方針の変容に疑問の声も上がる中、ポストXの座を狙う「Threads」「Bluesky」など、新たなSNSが次々と誕生し、そのそれぞれに当センターでは公式アカウントを開設してきました。
そして先月には、mixiのコンセプトをある程度受け継ぎつつも、まっさらの新規SNSが誕生しました。その名も「mixi2」。
大規模なSNSのほとんどが欧米資本の企業によって運営される中、mixi2は純国産。従って、日本人の琴線にマッチするシステム設計、運用が行われるのではないかという期待もなされています。現に、多くの「インターネット老人会（1990年代後半から2000年代前半にかけてのインターネット黎明期が青春時代だった世代）」の利用者からは、懐かしい、居心地がいいとの評判も聞かれるところです。
そこで、当センターではThreads、Blueskyに続いてこの「mixi2」でもいち早く公式アカウントを開設しました。おそらくは消費生活センター関係、いや、官公庁・地方公共団体を通じても一番乗りではないかと思われます。
mixi2は、現在のところスマホアプリ（iPhoneまたはAndroid）でしか利用できません。パソコンで利用するには今後ブラウザ版がリリースされるのを待つ必要があります。
また、「招待制」の形を取っているため、もしmixi2に参加したいのであれば、既にメンバーとなっている誰かから招待してもらわなければなりません。でも、その招待コードはインターネット上で公開されていれば誰でも人数制限もなく参加できるようです。なので、招待してもらうあてがない場合でも、誰かが招待コードを公開していればそれを使えばいいということになります。最初はその招待主をフォローすることになりますが、後でフォローを外すことも可能です。
ただし、気を付けなければならないのは、その利用した招待コードの持ち主に、誰々のアカウントが招待コードを使って利用を開始した、ということが知られてしまうので、素性のよくわからないアカウントは避けた方がいいということです。
もしよろしければ、当センターのアカウントからの招待コードを以下に記載しておきますので、ご利用ください。できればフォローは外さずそのままにしていただけるとうれしいです。（※注意：人数制限はないものの、有効期限が決まっています。以下の招待コード有効期限は2025年2月17日までです。…と一応は期限が示されるものの、当該期限日を過ぎるとまた先の期限に延長されているという謎現象が見られています。）
なお、現時点においては、公式アカウントや有名人本人であることを認証するバッチのような仕組みはありません。X（Twitter）等において著名なアカウントのIDをそのまま真似することに何ら制約はなく、早いもの順でアカウントが作れてしまいます。本物かニセモノかを見極めるには、今のところ元のX（Twitter）や公式ページなどからmixi2の当該アカウントに対するリンク表示などがあるかどうかで確認するぐらいしか方法はありません。
さて、今回もいの一番にmixi2に飛び込んだ理由は、前々回・前回からもブレていません。それは、急激に場が広がって人が集まるところには、当然のごとく悪質事業者も乗り込んできて様々な悪企みをすることが予想されるので、そうした企みが成就しないよう阻止することにあります。
何ならば、この方針は2016年に当センターが最初にアカウントを作成したX（旧Twitter）での第一号の書き込みから変わっていないスタンスです。
この度、京都府消費生活安全センターの公式アカウントを開設しました。
— 京都府消費生活安全センター (@kyotoshohisen) June 16, 2016
消費者の正義の味方、悪質事業者の目の上のタンコブを目指して、微力ながら尽くして参ります。よろしくお願いします。
そして今回、新たなSNSに進出するとともに、「京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画」がちょうど改訂されるタイミングであるこの機会をとらえ、当センターでは、今後、SNSを活用した以下のような新たな情報発信ができたらいいなと考えています。
その一つが、いわゆる「ダークパターン」について。
現在のところ、わが国の法体系では直ちに違法とは言えないものの、消費者を惑わせ、騙しているとしてインターネット利用の消費者からは大変忌み嫌われている「ダークパターン」という手法が問題になっています。
（参考ページ）国民生活センターWeb機関紙「国民生活」2024年3月号
特集 消費者を欺くダークパターンとは
https://www.kokusen.go.jp/pdf_dl/wko/wko-202403.pdf
こうしたダークパターンについて、具体例としてどういうものがあるのか、どういう点が問題なのか、消費者はどこに気を付けるべきかといった話題や論点を、当センターのアカウントに限らず、消費者の皆様からも随時発信していただき、共通のハッシュタグ等を付与することで全体を俯瞰できるようにしたいと思います。
さらには趣旨にご賛同いただいたインフルエンサーをはじめとするすべてのSNS利用者にリポスト・シェア等による情報拡散のご協力を仰ぎ、これらの発信がより多くの消費者の目に留まり、ダークパターンによる被害を防ぎ、ダークパターンを忌避する消費者の機運醸成を図り、最終的には、京都府内に限らず拡がっていけばいいなと考えています。
当センターでは、現時点で、X（旧Twitter）、Facebook、LINE公式、Instagram、note、Threads、Bluesky、mixi2の8つのSNS（※厳密にはSNSとは定義されないものも含みます）にアカウントを開設しており、消費生活センターの中ではもちろんのこと、全行政機関でもおそらく最多であると自負しています。それぞれのSNSの特徴やトレンドを敏感に察知しつつ、上記のような取組を通じて消費者被害の防止や悪質事業者の排除に努めて参りますので、各SNSにアカウントをお持ちであればぜひフォローをよろしくお願いします（リンク先は以下のページのとおりです）。