市有財産の有効活用を住民目線で
管財課に行ってきました。
管財課を訪問するのは2回目です。
前回は、行政財産と普通財産の扱いの違いや、未利用地といっても管財課が全て把握しているわけではないことをお聞きし、管財課としてできることの範囲も教えていただきました。
その時お願いしていた大津市全体の公有財産（未利用地）の情報もいただきました。
ありがとうございます。
今回は、当面利用予定がない未利用地の管理費を節約しつつ、そこを地域のつながり作りに活かせないかについて意見交換しました。
現在の「大津市公有財産有効活用基本方針」によると
1.売却
2.賃貸借
3.その他の有効活用
となっています。
売るのが基本、とはいえ行政目的がある（何かに使うための土地）場合は売れませんし、長期間貸せない、場所の条件が悪い等、賃貸借もしにくい場合は未利用のまま保有して、草刈り等の管理経費がかかり続けることになります。
中には草刈りの予算がなくて、職員自ら出向いて草刈りをしている課もあると聞いています。
例えば道路にする予定で持っている土地でも計画の全域の土地を取得完了するまでには長い年月がかかります。
その間、ただ保有管理しておくのではもったいない。
積極的に利活用を図るべきだと考えます。
自治会加入率の低下や人間関係の希薄化が地域の防災力を弱めることはよく知られており、それへの対策は行政課題でもあります。
地域のつながりづくりに資する未利用地の利活用を推進するような取り組みが行政としてできるといいと思います。
未利用地をグラウンドゴルフに利用している例は既にあるようです。
でも、小さな子どもや足腰の弱い高齢者でも気軽に参加できるような取り組みの方がより望ましいと思います。
例えば畑作業なら、それぞれの能力に応じた参加方法が考えられるのではないでしょうか。
自治会がそこまで担えないというなら、そうしたスキルを持ったNPO等と連携してもいいかもしれません。
コロナ感染の影響を受けにくい野外での活動で、参加の程度や方法も自分で決められるなら、そこをきっかけに緩やかなつながりづくりが地域でできるのではないかと思います。
・未利用地の有効活用（管理経費の削減）
・地域のつながりづくり（自治会活動の活性化）
・子ども若者の自然体験の場づくり
一石三鳥の取り組みになります。
色々と課題はあるでしょうが、勇気を待って提案していきたいと思います。