自治体の教育振興基本計画の計画期間は必ず確認してみてねという話（教員採用試験：教育時事）

東京都では令和６年３月に「東京都教育ビジョン（第5次）」が策定されました。
令和７年に東京都を受験する方は、もう絶対に絶対にていねいに読んで、理解しておいて！といいたいです。

東京都受験以外のみなさんも、自治体の教育振興基本計画は、一次試験だけではなく、二次試験でも重要なので、時間をみつけて読むことをおすすめします。

今回は、自治体の教育振興基本計画についての話です。

教育振興基本計画の出題について

たとえば東京都。
「東京都教育振興基本計画（第５次）」の東京教育ビジョンは、
「未来の東京」に生きる子供の姿、東京の目指す教育
として３本の 柱と１２の 「基本的な方針」を示しています。

東京都の場合は、第５次が令和６年に策定されたので、計画期間は令和６年～令和１０年となります。
まさにこれからの東京都の教育計画。とても重要です。
教員採用試験対策としても、外せないものと考えられます。

一方、大阪の堺市の場合、
現在の教育振興基本計画は、「第3期未来をつくる堺教育プラン」を基本的な方針としています。
実施期間は令和３年～令和７年までです。

もちろん、堺市の教育の基本的な方針を確認しておくべきではありますが、採用される令和８年度には、政府が作成した第４期教育振興基本計画（令和５年～令和９年）をもとにした、新しいプランが示されます。

このことを考えると、
「第3期未来をつくる堺教育プラン」堺市策定
「第４期教育振興基本計画」政府策定

どちらが出題されやすいかといえば、「第４期教育振興基本計画」の方ではないかと考えられるので、堺市を受験される方は、「第４期教育振興基本計画」の方を手厚く勉強をした方がよいと「ねこのーと」は思っています。

東京都受験、堺市受験以外の方も、自分が受験する自治体の教育振興基本計画は、計画期間がいつからいつまでなのかを確認することで、勉強の方向性が変わると思いますので、ぜひ確認してみてくださいね。

地方の実情に応じた「独自性」

・「未来の東京」に生きる子供の姿、東京の目指す教育
・未来をつくる堺教育プラン
・かながわ教育ビジョン
・次世代へ光り輝く『教育立県ちば』プラン
・「はばたけ未来へ！京プラン２０２５

自治体の「教育振興基本計画」は、呼び方にも独自性があるものがあり、目を引きますが、よく読んでおくところは、
「柱」や「基本的な方針」です。

どのような教育を目指しているのか
子どもの姿をどうとらえているのか
理想の教師像はどのようなものか

覚えるだけではなく、示されている記述を、できるだけ具体的にイメージして自分の中に落としていってください。

それは、きっと面接にもいかされてくると思います。

教育振興基本計画とは

さて、ここまで「教育振興基本計画」という用語を、説明なしで使ってきましたので、ここで「教育振興基本計画」を確認しておきたいと思います。

教育振興基本計画とは、教育基本法に示された理念の実現と、教育振興に関する施策の総合的・計画的な推進を図るために、教育基本法第１７条第１項に基づいて政府が策定する計画のことをいいます。

自治体の教育振興基本計画とは

自治体の教育振興基本計画は、教育基本法第１７条２項で示されている通り、地方の実情に応じながら、「教育に係る基本的な計画」を策定するよう努めなければならないとされているものです。

根拠法規

根拠法規は、教育基本法第１７条です。

教育基本法
（教育振興基本計画）
第１７条　
政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
2　地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。

（教育基本法）

この記事のまとめ

今回は、自治体の教育振興基本計画は、教員採用試験対策では重要ですということ、そして計画期間の確認もしてねということをお話させていただきました。

自分が受験する自治体は、どのような方向性をもって教育に取り組んでいるかを知ることはとても大切です。

すき間時間に繰り返し目を通す、という方法もおすすめです。