ブライダル業界に補助金は必要なのか

こんばんナマステ💝Kyoskéこと暑寒煮切(あっさむにるぎり)だよっ⭐️

なーんかブライダル業界が騒がしいじゃないのさ。

自分はほとんど関わりなく過ごしてきたんだけど、ハワイ担当とかなるとブライダル業界と毎日やり取りがすごいらしい。

それに較べたら自分はハネムーンはあっても、ウエディング旅行の手配をしたことはないから、あんまり語れることはないかもだけど、

騒がしいことには首突っ込みたくなる性分なので、書いてみたい。

ブライダル業界に政府からの補助金が出ることについて輿論の目が厳しい。

推進した政治家は少子化対策だというけれど、実際はインバウンド政策なのだという。つまり外国人のカップルが日本に来て結婚式を挙げてくれれば、参列者も含めて絶大な消費を呼び込める。

ブライダル業界が潤っても少子化対策にならないし、

インバウンドは少子化対策に関係ないし、

その政治家がブライダル業界から献金を受けていて単なる利権なのではないかという批判もある。

インバウンドに対する嫌悪も見受けられる。

ではブライダル業界への補助金は必要なのだろうか。そしてその用途がインバウンドというのは妥当なのか。

答えはYES。

まず、少子化に加えて婚姻率が低下していてマーケットがどんどん縮小していくなかで、コロナ禍で結婚式需要は灰燼に帰した。

その結果事業者の2割が廃業したし、目に見えにくいところでホテル・旅館がブライダル事業から撤退しているケースがかなりある。

コロナ禍が終わり、一時的な揺り戻しは期待できるけど、そもそもの需要が小さくなっていることやこの3年間での人材流失も激しく、長い目で見たら厳しい。

ブライダル業界は2つの曜日と戦わなくてはいけない。

ひとつはもちろん土日祝日に需要が過度に集中するということ。

もうひとつは六曜で、仏滅や先勝の午後、先負の午前の需要は激減する。気にしないカップルもいるけれど。

こういう状況で適正な利益を生むためには、数少ない稼働日の料金をバカ高くするほかはない。

結果としてカップルがそれを敬遠する悪循環になっている。

結婚式は減っているけれど、その代わりのパーティーであったり、フォトやムーヴィーだけ撮るという需要は増えている。

それ自体は尊重すべきものだけど、客単価は結婚式とは比較にならないほど低い。

そしてパーティーはやはり土日祝日が多い。

喫緊の課題は平日かつ六曜の日取りを気にしない顧客を増やし、稼働率を高めること。

するとパッと思いつくのはインバウンドだよね。

だけどそのためには先立つ投資が必要。

まずどーやって外国にセールスをかけるのか❓

受け入れるとして言語や習慣の違いはどーするの❓

食の禁忌や味の好みなど細かく対応できるの❓

日本人と違って、周辺観光や宿泊ホテルなどの手配もあるでしょ❓

ただでさえ、コロナ禍で内部留保を吐き出しちゃってる事業者がそんな投資できるわけないじゃん。

もちろん手立てはインバウンドだけじゃない。

国内の企業や団体のMICE利用で稼働率を上げる方法もあるけど、それだって今までにない販路へのセールスも必要だし、今までにない用途のためにはやるべき投資がたくさんある。

平日をインキュベーションオフィスにするとか、思い切って保育園にするとか、色々あるけど何やるにしてもね。

ということで補助金を出すなら、インバウンド誘致及びブライダル施設を活かした新規事業創出に対して、事業者に具体的なヴィジョンを示させる必要がある。

結果として新事業が軌道に乗り、税収が上がれば国のためになるよね。

ではブライダル業界の活性化は少子化対策になるだろうか。

Noではないんだよ。経済が活性化すればそれは少子化対策に直結する。

でも風が吹けば桶屋が儲かる的な話だし、因果関係の証明はとても難しい。

少子化対策に効果的なのは結婚式ではなく結婚の奨励。事実婚も含めて手厚い援助を行えば好転する可能性はある。

なぜなら婚姻者の出生率は昔からほとんど変わらない。出生率の減少は婚姻率の減少と露骨にリンクしているから。

そこで婚姻者への援助のひとつとして、平日の結婚式を実質無料にするクーポンを出せばどうか。

効果は限定的な気はするけど、ブライダル業界の潤いと少子化対策は一応両立できる。

異次元の少子化対策ってそーゆーことじゃないの。

まあ結婚イコール出産という発想自体が浅ましくはあるけどさ。

今話題の同性婚をはじめ出産と切り離された結婚のかたちは多数存在するのだから。

ブライダル産業は人々の幸せのインフラである、とでも言っときゃいーのにさ。

それじゃあバイバイナマステ💝暑寒煮切でしたっ✨