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珍しく、これはちょっとよい政策
以前に、私は貧困層は家庭教育がなっておらんという話をしました。たとえば、家計管理とかが特にそうです。
だいたい、貧困層というのは情報弱者です。
「今日、おにぎりしか食べていません」と平気でいうようなシングルマザーの母親が、使っている金は、「ビール代」「携帯電話、ゲーム代」「バッグ、雑貨」「子供の無駄な稽古代」など、見栄と当人の娯楽や欲にばかり使うパターンが多いです。つまり、家計管理ができておらず、育ち盛りの子供にはまず栄養のある食事をという基本ができていません。優先度が狂っていて、すぐ自己欲望に流れるのです。
「 厚生労働省は、生活が困窮している世帯の家計改善に向け、債務整理や家計簿作成などの支援の実施を都道府県や福祉事務所を設置している市町村に義務付ける方針を固めた。新型コロナや物価高騰で厳しさが増した生活の立て直しを後押しする狙い。生活困窮者自立支援法について、来年の改正を目指す。関係者が5日、明らかにした。
支援事業は他に、滞納している家賃や税金の解消、貸し付けのあっせんなどで、自治体職員らが行う。継続的に面談して状況を確認し、生活困窮者本人が自力で家計を管理できるようサポートする。
現在も、都道府県などに対し、支援事業の実施に努めるよう促している。」
このように、厚労省が「家計改善」に目を向けたことは大変すばらしいと思います。
もう義務化でも何でもして、まともな金の使い方を覚えさせて、貧困から抜け出してもらうことを願ってやみません。
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