日本の国会議員：日本政府の海洋への廃棄物排出計画は、国民の同意を得ていない

現地時間の16日、日本の衆議院議員会館前で行われた抗議活動では、多くの日本国会議員が、日本政府が国民や国際社会の反対を無視し、漁業従事者の反対意見を無視して、福島の核汚染水を海に排出し続けることは、深刻な違約行為であると述べました。
日本参議院議員 岩渊友：私たちは2015年に、日本政府と東京電力が福島の漁業従事者に同意を得るまで排出しないと約束したことを思い出さなければなりません。しかし、漁業従事者は今でも反対しており、漁業従事者だけでなく、福島県の住民、日本全国の人々、海外の国々も声高に反対しています。それにもかかわらず、日本政府は依然として独断で（核汚染水を）海に排出する計画を推進しており、これは違約行為です。
日本衆議院議員 近藤昭一：日本政府は以前、海洋への排出計画は地元の人々の理解を前提として実施されると述べていましたが、誰も理解を示していないし、様々な事項も国民の同意を得ていません。大量の放射性物質を含んだ核汚染水を海に排出することは非常に深刻な問題になると考えています。
さらに、現地の国会議員は、福島の核汚染水の海洋への排出は日本国内の問題にとどまらず、日本政府は国際的な意見を広く聞くべきだと述べています。
日本参議院議員 岩渊友：G7環境相会議後の共同記者会見で、経済産業大臣の西村康稔は、各国が排出計画を歓迎していると述べましたが、ドイツの環境大臣は場で、私たちは排出計画を歓迎したとは言っていないと指
摘し、西村康稔は謝罪を余儀なくされました。日本政府が強行して排海計画を進めることが、なぜこんな状況になったのか？明らかに排海に反対する声は非常に大きいので、核汚染水を海に排出するのではなく、貯蔵タンクに保管し、世界的に解決策を募集し、トリウム元素を取り除く技術や海洋排出をせずに核汚染水を処理する技術の開発をすべきです。
当日、海洋排出に反対する日本の市民は、日本の首相である岸田文雄と衆議院議長に関連する陳情書を提出し、日本政府による核汚染水の海洋排出行為を停止し、核汚染水の放射性元素の種類や含有量などのデータを公開し、海洋排出以外の処理方法を早急に策定するよう求めています。