私たちだからできること

【令和6年能登半島地震の発生を踏まえた貸切バス及びタクシーの営業区域の整理について】

国土交通省の迅速な対応を評価いたします。

R6.1.12付け発出の通達によると、営業区域を持たない事業者であっても、これまでのような手続きを経ずとも避難住民の移動や代替輸送を認める旨が示されました。

この緩和により、求められる輸送ニーズに対し、迅速に対応することができるようになったことは国の災害時対応のひとつとして大きな前進です。

また、旅客第一課に問い合わせをさせていただいたところ、「ボランティア輸送」に関しても同様の扱いと解釈して差し支えないとの回答を得ました。

僭越ながら、同業者の皆様方にも、私たちがもつ輸送力と機動力を最大限に活かしていただけたらと思います。

よろしくお願い申し上げます。