【政治トピック解説】高校無償化に3党が合意—なにが変わる？メリット・デメリットをわかりやすく解説！
2025年2月25日、自民党・公明党・日本維新の会の3党が、高校無償化の拡充に合意した。これにより、公立高校だけでなく私立高校の生徒にも所得制限なしで支援が行われることになる。
「誰にでも平等に教育を受けられる」という期待がある一方で、「財源はどうするのか？」「私立高校だけ手厚くなるのでは？」といった懸念も指摘されている。
この政策の内容やメリット・デメリット、各党の立場を整理する。
1. そもそも「高校無償化」ってなに？
「高校無償化」とは、高校の授業料を国が負担し、親の収入に関係なく、誰でも高校に通いやすくする制度だ。
＜今までは？＞
公立高校の授業料は基本的に無料（ただし、教科書代などは必要）。
私立高校は、親の収入が低い場合のみ補助が出る仕組みだった。
＜今回の変更点＞
全世帯に年間11万8800円の補助が出る（所得制限なし）
2026年度から、私立高校の授業料補助が大幅アップ（約45万7000円）
私立高校の補助にあった「親の収入制限」がなくなる
2. どうしてこの政策が必要？
高校に行ける人を増やすため
→ 家庭の経済状況で高校進学を諦める子どもを減らしたい。子育て世帯の負担を減らすため
→ 教育費がかかると「子どもを持ちたくない」と考える人が増える。少子化対策の一つとしての狙いもある。今の制度だと「中間層」が支援を受けにくいから
→ 低所得の家庭には支援があったが、「普通の収入の家庭」は負担が大きかった。
3. 具体的にどんな人に影響がある？
＜例①＞私立高校に行きたいけど学費が高くて諦めていた人
今まで：「学費が高すぎるから、公立高校しか選べない……」
これから：「補助が増えるから、私立も選択肢に入るかも！」
＜例②＞子どもが3人いる家庭
今まで：「1人ならまだしも、3人分の学費はキツイ……」
これから：「家計の負担が減るから、進学を考えやすくなる！」
4. 高校無償化のメリット・デメリット
＜メリット・賛成意見＞
すべての子どもに教育のチャンス
家計の負担が減る
「お金がないから高校に行けない」がなくなる
＜デメリット・懸念点＞
お金はどこから出す？（財源問題）
→ 国の予算が必要。増税や他の支出削減が必要になるかも？私立高校ばかり優遇されない？
→ 「公立高校に通う子と比べて不公平では？」という意見も。私立高校が授業料を上げるかも？
→ 「補助が増えるなら、もっと学費を上げよう！」と考える学校が出る可能性がある。本当に必要な家庭に支援が届くの？
→ 高所得の家庭にも補助が出るのはどうなの？という疑問もある。
5. 各政党の立場と本音
＜賛成＞自民党・公明党・維新
公明党・維新：「教育支援をもっと手厚くしよう！」（この政策を強く推進）
自民党：「公明・維新と協力するため、仕方なく賛成した部分も……」
＜反対・慎重派＞立憲民主・共産など
「お金の出どころが不透明！」
「教育の質を上げるほうが大事では？」
「高所得の人にまで支援は必要なの？」
6. 自民党は本当は反対だった？
自民党は最終的に賛成したが、実は以下のような 「仕方なく合意」 した部分がある。
本音：「財源が心配だから慎重に進めたい」
でも、建前：「教育の機会均等のために必要な政策です」
＜なぜ賛成した？＞
維新・公明が強く推していたため、連携を維持するために合意した
少子化対策として国民のウケが良い政策だったため、選挙対策としても受け入れざるを得なかった
本当は「所得制限を残したほうが良い」と考えていたが、維新・公明に押し切られた
7. これからのポイント
財源はどうするのか
→ どこからお金を出すのか？ もし増税になると負担が増える可能性も。私立高校の学費は上がらない？
→ 学費を不当に上げる学校が出てこないよう、チェックが必要。支援のバランスは適正か？
→ 公立・私立、高所得・低所得の間で公平に支援が行われるのか？
8. 今後はどうニュースを見る？
「財源問題」がどう解決されるのかを注目
「支援の公平性」を意識して情報を見る
「私立高校の学費の変化」もチェック
高校無償化の拡充には 良い面もあれば、課題もある。
大事なのは、ただ「賛成・反対」と言うのではなく、
「なぜこの政策が必要なのか？」
「どこに問題があるのか？」
を自分なりに考えることだ。
ニュースやSNSで情報を見るときは、ぜひ 「裏側の理由」 まで考えてみよう。