協同労働
テレビのニュース番組でひろった
「協同労働」という言葉について
これからの世の中が変わるきっかけになるのか…
2020年に成立した「労働者協同組合法」の施行日が、2022年10月1日に決定された。
これまで法律で想定されていた雇用関係は、労働者を雇用する「使用者」と使用者に雇用されて労働を提供する「労働者」の2つに分けられたものだった。一方で労働者協同組合法が対象とする労働者協同組合では、労働者と雇用者が明確に区別されることはなく、組合に属する組合員が「出資・経営・労働」のすべての役割を担う組織となっている。
労働者協同組合法は同じ志を抱く人たちが集まり、協同して出資し、経営し、労働する協同労働という仕組みの組織について、組織の設立や運営原則、管理方法などを定めた法律なのである。
労働者協同組合の設立や運営についての法整備を行うことで、さまざまなスタイルの就労機会の創出を促進すること、労働者協同組合を創設することで地域のニーズに合わせたさまざまな事業が行われ、地域社会をより活性化することを目的としている。
労働者協同組合法が制定された背景には…
・従来の法律で対応することができない、働き方の多様化
・法人化手続きの煩雑さと運営の難しさ
労働者協同組合法は、これらの課題を解消するために制定された法律である。
労働者協同組合法の成立によって実現できること…
・法人設立の手続きが簡便に
・雇用保険や労災保険の適用が可能に
・新たな雇用機会の創出
労働者協同組合法が施行されると、訪問介護や自立支援活動などの介護福祉分野の事業、保育園や学童クラブなどの子育て関連事業、地域で採れた農産物や特産品の加工・販売などの地域おこし事業などが労働者協同組合として活動しやすくなるのではと考えられている。
労働者協同組合法のメリットとは…
・幅広い業種で労働者協同組合を設立しやすくなる
・多様な働き方が可能になる
・地方自治体と連携した事業を行うことができる
労働者協同組合法の成立により、法人を設立しやすくなったり、自治体との連携した事業を行いやすくなるのである。
※以上、ContractSより
「労働者協同組合法」とは
働く人が自ら出資して運営に関わる
「協同労働」を実現する法律
2022年10月1日に施行されるが
日本での働き方の選択肢がどのように増えるのか
次回は具体的に本題へ…
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