経済的ゆとりない 6割で最高 社会意識に関する世論調査
内閣府が、３月２２日に「社会意識に関する世論調査」の結果を発表されました。
詳しくは下記の時事通信社ニュースを参照ください。
内閣府は22日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。
現在の社会で満足していない点を複数回答で尋ねたところ、63．2％が「経済的なゆとりと見通しが持てない」と答え、最多だった。調査方法が異なるため単純比較はできないが、この質問を始めた2008年以降で過去最高。内閣府は「物価高の影響がある」とみている。
満足していない点は、他に多い順に「子育てしにくい」28．6％、「若者が社会での自立を目指しにくい」28．2％、「女性が社会での活躍を目指しにくい」26．2％などと続いた。
日本の状況で悪い方向に向かっている分野（複数回答）は「物価」69．4％が最多で、前回調査した22年の70．5％から高止まりの状態。次いで「国の財政」58．4％、「景気」58．1％など。現在の世相の暗いイメージを表す表現（同）は「ゆとりがない」46．4％、「無責任の風潮が強い」38．8％などの順だった。
国民が国・社会と、個人生活のどちらを重視すべきかを聞いたところ、「国や社会にもっと目を向けるべきだ」「どちらかと言えば向けるべきだ」は前回比3．1ポイント減の計55．3％。「個人生活の充実をもっと重視すべきだ」「どちらかと言えば重視すべきだ」が同3．9ポイント増の計43．8％で、21年調査以降で過去最高となった。
調査は23年11月16日～12月24日、全国18歳以上の3000人を対象に郵送で実施した。有効回収率は57．1％。
岸田内閣や与党自民党、公明党の議員、他の議員さんたちは、この結果をどの様にお考えなのでしょうか。
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