中国　意匠特許権侵害判定

中国で販売する製品に対する権利侵害や模倣による事業への直接的被害は商標よりも特許侵害や形態模倣に見られ、主に構造や形態、デザインに対する侵害が増加している。民事訴訟第一審判決数、行政告発処理件数や特許無効取消件数を参照すると意匠が民事で61％、行政で45％、無効取消で35％を占めている。こうした統計データからも中国では製品の意匠に関する紛争がいかに多いかを知ることができる。しかしながら、中国での意匠の類否判断手法は日本の手法と比較的大きな違いがある。このため、特に侵害判定について、2019年に国家知識産権局が発表した「特許権利侵害紛争行政裁決処理指南」（以下、行政裁決処理指南）を参考に、北京高級人民法院や最高人民法院の発表した「特許権侵害判断指南」や「司法解釈」を参照し、意匠特許権侵害判定の要点をご紹介する。内容の目次は以下の通りです、事例を豊富に掲載しています。詳細は全文をご購読ください。

●目次●
はじめに
一．意匠特許権保護範囲の確定 
（一）基本概念 
１．製品 
２．形状、図案、色彩 
３．図面或いは写真
４．類似意匠
５．部分意匠 
６．簡単な説明
７．設計の要点
８． 出願文書、登録公告公報、無効宣告審決特許公報
（二）保護範囲の確定
１．保護範囲を確定する基本原則 
（１）図面あるいは写真           　   （事例１）
（２）グラフィカルユーザーインターフェース（GUI）
（３）簡単な説明　　　　　　　　（事例２）
（４）全体対比と総合的判断　　　（事例３－４）
２．保護範囲を確定するいくつかの典型的な状況
（１）組物製品、組立製品、変化状態製品
（２）保護を求める色彩
（３）設計の要点
（４）製品名と製品の用途　　　　（事例５）
（５）図面の省略
（６）平面製品での模様の連続
（７）簡単な説明のその他の事項
（８）図面間の矛盾あるいは図面のミス
３．特許権評価報告書の利用
４．意匠特許権の保護範囲の有効性判断
（１）先行意匠との有効性判断方法
（２）類否判断の具体的手順事例
（三）特許無効宣言事件統計分析
　１．2021年の特許無効宣言事件数
　２．2021年の主要な無効対象意匠商品
　３．2021年の特許無効宣言事件審理期間
　４．2021年の特許無効宣言事件審理結果
　５．2021年の意匠特許無効理由
二．意匠特許の権利侵害判定
（一）侵害判定手順
（二）判断主体
（三）侵害判断の客体
１．係争意匠特許
２．被疑侵害品　　　　　　　　　（事例６－８）
（四）同一あるいは類似する種類の製品
１．同一種類の製品
２．類似する種類の製品　　　　　（事例９－１２）
３．製品の種類の確定　　　　　　（事例１３　）
（五）意匠の同一あるいは類似の対比判断
１．同一あるいは類似の判断方法
（1）直接観察
（2）単独対比
（3）製品の外観の視覚的効果の比較
（4）全体的観察、総合的判断
（5）組立製品と変化状態製品　　（事例１４）
２．同一あるいは類似の判断
（1）意匠の同一　　　　　　　　（事例１５-１６）
（2）意匠の類似
　①設計の空間　　　　　　　 　（事例１７－１８）
　a．実用的機能　　　　　　  　（事例１９－２０）
　b．先行意匠の状況と常用設計 （事例２１－２２）
　c．技術的条件、法律法規などその他の要素　（事例２３）
　d．設計の空間の調査
　②製品の見えやすい部位　　　（事例２４）
　③局所の微細な違い　　　　　（事例２５ー２８）　
　④特殊な態様　　　　　　　　（事例２９－３２）
（六）典型的な種類の製品の類似判断
　１．包装品　　　　　　　　　（事例３３）
　２．形鋼や型材類の製品　　　（事例３４－３５）
　３．自動車　　　　　　　　　（事例３６）
三．意匠特許権利侵害での抗弁 
（一）概要 
（二）先行意匠による抗弁
１．先行意匠の範囲
２．判断方法
３．判断基準　　　　　　　　　（事例３７－４４）
（三）合法的出所による抗弁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
発明誌で2022年1月号から連載した中国意匠特許権侵害判定を転載します。事例を豊富に掲載しています。詳細は全文をご購読ください。最初だけご参考に

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