中国 最高人民法院知識産権法庭2021年度報告（2月28日）

最高人民法院は、2月28日付、知識産権法庭設立3周年の総括と2021年度の年度報告を行った。最高人民法院知識産権法廷はアメリカのCAFCを参考に創設された組織で技術類の知的財産権紛争の第二審や行政二審、独占禁止の第二審などを担当している。年度報告は以下の4部13項目からなり、概要は以下の通り。詳細は原文でご確認ください。

１．政治のリーダーシップのもとに強力なチームを形成
(1)党建設指導チームを構築し裁判の促進堅持
(2)専門的能力開発を積極的に強化
(3)規則を制定し公正で廉潔な司法の確保
２．法執行事件処理に焦点を当て裁判の質と効果を改善
(1)2021年の事件数は持続的に増加
(2)事件種別ごとの特徴
３．イノベーションを保護しその活力を刺激
(1)科学技術イノベーションの進歩を保護
(2)市場における公平な競争を効果的に維持
(3)法に基づく行政行為を監督・支持
(4)対外開放の全体的情況により良いサービスを提供
４．改革の深化を推進力とし、審理メカニズムを改善
(1)統一審判基準システムプロセスの推進
(2)新しいタイプの事件の審理メカニズムの健全な模索
(3)積極的に大規模な保護活動のパターンを構築
(4)スマート裁判所建設の成果を十分に活用

2021年の事件受理と処理は以下の通り、
　技術類知的財産権事件（民事二審と行政二審）と独占事件（二審）の受理5,238件(新規4335件)、審理3,460件（処理率79.8%）。前年比、新規受理+1,158件（+36.4%）、審決+673件（+24.1%）。なお、過去3年間の技術類知的財産権事件の受理は9,368件，審理7,625件、独占事件の受理は90件，審理55件。
　民事二審2,569件での特許紛争は、発明特許侵害576件、実案特許侵害806件、権利帰属紛争213件、営業秘密紛争79件、コンピュータソフトウェア紛争593件、契約紛争153件、独占紛争25件、その他124件。
　行政二審1,290件主に不服再審で、特許出願拒絶査定不服（発明457件、実案36件、意匠3件）、無効審判不服（発明283件、実案234件、意匠102件）、独占行政紛争2件、行政処罰などその他173件。植物新品種登録と独占行政の紛争の第二審は初めて受理した。
　審理結果をみると、原審維持2,272件（民事1,004件、行政862件）、維持率65.7%（民事49.6%、行政88.8%）、控訴却509件（14.7%）、民事調停198件（5.7%）、却下再審・改審468件、その他13件で、行政事件の維持率は高いが、民事二審の原審維持率はかなり下がっている。
　外国や香港、台湾、澳門が関与する事件は、受理437件（構成比10.1%）で民事176件、行政261件、対前年同期比+16.2%。香港・台湾・マカオは55件。処理280件（構成比8.1%）と前年と横ばい。
　なお判官一人当たりの処理件数は83.5件（前年比+1.2%）、平均審理期間134日で、民事二審は129.4日、行政二審は143.6日。

2021年の全体的特徴は以下の4点、
(1) 民事行政ともに増加継続。民事+620件（対前年比+31.8%）、行政+620件（対前年比+92.5%）。
(2) 最先端技術分野がますます拡大。次世代情報技術、生物医薬、ハイエンド装備製造、省エネ・環境保護、新材料、新エネルギーなどの戦略的新興産業が全体の1/4強。
(3) 国際的事件、外国企業が関与する事件や外国と中国で訴訟が並行する事件の増加が継続。　　　
(4) 事件の地域性はさらに分化。北京、上海、広州の知識産権法院からの控訴第二審が半分以上だが、中西部地区(鄭州、成都、武漢など)の事件が急増。

当職が注目する点は以下の通り、
(5)民事訴訟では、証拠規則が柔軟に運用され高額の損害賠償額が認定される事件が増加していること、元従業員などによる職務発明の持ち出しによる出願権帰属紛争が依然として多いこと、民事行政が交差する事件、つまり無効審判が並行する事件を協同審理メカニズム（二合一）で対応するよう国家知識産権局と積極的に交流が進んでいることでる。中国では裁判所に特許無効を決定する職権がない。
(6)行政訴訟の特許紛争の67%は発明特許に関し、新分野、新業態の事件が増加、医薬(含む漢方薬)、通信分野、インターネット、ビッグデータ、電子商取引、人工知能、ブロックチェーンなどに関連した技術内容となっている。
(7)営業秘密訴訟は、2019年12件、2020年44件、2021年79件と持続的に増加し、新技術分野の案件が多いが、手続きでは管轄権、実体審理では技術秘密の認定、賠償額の確定が主な主題となっている。また、高額賠償請求事件が増加し、「Cabo」営業秘密侵害事件では罰則的賠償5倍が適用され3000万元（約5.4億円）、「Vanillin」営業秘密侵害事件で1億5900万元（約29億円）の賠償金となっている。
(8)「立証難、周期長、賠償低、コスト高」の難題を継続的に対応していることが上記のことから理解できる。
(9)不誠実な訴訟行為に対する対策として、特に、証言などで訴訟の妨害に対する処罰、少額の損害賠償（100万円以下）を求めて中小企業を数多く提訴した事件で賠償額を一定の少額（1万元程度、約20万円）を認定したような特徴的な事件があった。

参照サイト：https://www.court.gov.cn/zixun-xiangqing-347361.html

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