台風、豪雨整理
整理したいと思う。
上記のサイトがウィキ（引用元）張ってあったし、国交省の直下から検索かけた。
整理の仕方
題名
概要
特徴
被害
対応すべき課題
令和2年7月豪雨
概要
2020年（令和2年）7月3日から7月31日にかけて、熊本県を中心に九州や中部地方など日本各地で発生した集中豪雨である。
国交省はまだデータが出そろってなかった。
今年の試験には出ないから割愛
令和元年東日本台風
概要
2019年（令和元年）10月6日3時にマリアナ諸島の東海上で発生し、12日に日本に上陸した台風である[1]。関東地方や甲信地方、東北地方などで記録的な大雨となり、甚大な被害をもたらした。
特徴
① 大型で非常に強い勢力をもった台風の接近による多量の水蒸気の流れ込み
② 局地的な前線の強化及び地形の効果などによる持続的な上昇流の形成
③ 台風中心付近の雨雲の通過
被害
令和元年台風第１９号の豪雨により、極めて広範囲にわたり、河川の氾濫やがけ崩れ等が発生。これにより、死者90名、行方不明者9名、住家の全半壊等4,008棟、住家浸水70,341棟の極めて甚大な被害が広範囲で発生。
堤防決壊
・越水
・浸水（バイピング破壊）
・浸食・洗堀
○検証事項（案）
１．決壊・越水の確認と洪水予報の発表
・洪水時における決壊・越水確認の迅速化
・洪水予報の確実な発表
２．緊急速報メールによる河川情報提供
・緊急速報メールの確実な配信
・配信文章の見直し
３．大雨特別警報解除後の洪水に係る情報提供
・大雨特別警報解除後の洪水に対する注意喚起のあり方
・水位予測情報提供の充実
４．河川・気象情報の提供の改善・充実
・「川の防災情報」へのアクセス集中対策
・情報提供のメディア等との連携方法の検討
・避難につながる呼びかけ方法の検討
・気象台・整備局による合同記者会見の改善
〈台風第１９号等を踏まえて対応すべき課題〉
・樹木伐採・掘削の推進
・堤防強化（危機管理型ハード含む）の推進
・土砂・洪水氾濫対策
・排水施設増強
・既存施設を最大限活用した放流設備等の機能強化や再編
・事前放流手法の技術開発
・ダム貯水池内の堆砂除去
・施設の無動力化、耐水化、遠隔化
・移動式排水設備の増強等
・海岸堤防の強化、波浪対策
・海岸における内水氾濫対策
・浸水や土砂災害が想定される区域の明確化や見直し
・状況の把握体制の強化
（水位計、潮位計、監視カメラ、流砂監視装置の設置置 等）
・情報提供システムの強化
関連委員会
参照ＨＰ
令和元年房総半島台風
概要
2019年（令和元年）9月5日に発生した台風。関東地方に上陸したものとしては観測史上最強クラスの勢力で9月9日に上陸し、千葉県を中心に甚大な被害を出した。
特徴
○ 台風第15号は、７日から８日にかけて小笠原近海から伊豆諸島付近を北上し、９日３時前に三浦半島付近を通過して東京湾を進み、５時前に強い勢力で千葉市付近に上陸した。その後、９日朝には茨城県沖に抜け、日本の東海上を北東に進んだ。
○ 台風の接近・通過に伴い、伊豆諸島や関東地方南部を中心に猛烈な風、猛烈な雨となった。特に、千葉市で最大風速35.9メートル、最大瞬間風速57.5メートルを観測するなど、多くの地点で観測史上１位の最大風速や最大瞬間風速を観測する記録的な暴風となった。
対応すべき課題
１．屋根ふき材に対する強風対策
①新築建築物における適切な瓦の緊結の確保
• 瓦屋根の新築時には、ガイドライン工法の採用を徹底すべきである。
• 既存建築物の増改築時の取り扱いについては、
改修工事の推進を阻害しないよう、検討すべきである。
②沿岸部向けの耐風性能の高い緊結方法の検討
• 沿岸部の建築物の瓦屋根に採用することが望ましい耐風性能の高い
緊結方法については、試験等により検討を進めるべきである。
③既存建築物の屋根ふき材の改修の促進
• ガイドライン工法に適合しない既存建築物の屋根ふき材の耐風性能を
向上させるため、屋根ふき材の改修を促進すべきである。
④屋根ふき材の耐風性能の見える化の推進
• 上記の対策を踏まえて、住宅性能表示制度の活用等により、
屋根ふき材の耐風性能の見える化を推進すべきである。
参考ＨＰ
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000142.html
https://www.mlit.go.jp/common/001354162.pdf
令和元年8月の前線に伴う大雨
概要
2019年（令和元年）8月27日から佐賀県と福岡県、長崎県を中心とする九州北部で発生した集中豪雨による災害を記述する。
特徴
○前線と湿った空気の影響で、九州北部地方を中心に8月26日からの総降水量が600ミリを超えたところがあるなど記録的な大雨となった。
○特に、8月28日明け方には1時間100ミリ以上の記録的な大雨が相次いで観測されるなど、重大な災害の起こるおそれが著しく高まったことから、28日5時50分に佐賀県、福岡県、長崎県に大雨特別警報を発表した。
平成30年7月豪雨
概要
○６月28日以降北日本に停滞していた前線が、７月４日にかけ北海道付近に北上した後、７月５日には西日本まで南下してその後停滞した。
○６月29日に発生した台風第７号は、東シナ海を北上し、対馬海峡付近で進路を北東に変えた後、７月４日15時に日本海で温帯低気圧に変わった。
○前線や台風第７号の影響により、日本付近に暖かく非常に湿った空気が供給され続け、西日本を中心に広い範囲で記録的な大雨となった。
○６月28日から７月８日にかけての総雨量は、四国地方で1800ミリ、東海地方で1200ミリを超えるなど、７月の月降水量平年値の２から４倍となったところもあった。
○48時間雨量、72時間雨量などが、中国地方、近畿地方などの多くの地点で観測史上１位となった。
特徴
①多量の水蒸気の２つの流れ込みが西日本付近で合流し持続
②梅雨前線の停滞・強化などによる持続的な上昇流の形成
③局地的な線状降水帯の形成
平成29年7月九州北部豪雨
概要
○ 梅雨前線及び台風の影響で6月30日から7月10日にかけて九州地方を中心に大雨となり、
12地点で24時間雨量が観測史上1位を更新した。特に九州北部地方では、7月5日から6日にかけて線状降水帯が形成・維持され、福岡県朝倉市で545.5mm、大分県日田市で370.0mmを記録するなど、350mmを超える大雨となった。
○ 洪水が大量の土砂や流木とともに氾濫し、福岡県と大分県で、死者40人、行方不明者2人、住家全壊・半壊1,432棟、床上・床下浸水1,661棟、JR久大本線花月川橋梁の流出など、甚大な被害が発生した。
対応すべき課題
九州北部豪雨等の豪雨災害による中小河川の氾濫など、近年の豪雨災害の特徴を踏まえて実施した、「全国の中小河川の緊急点検」の結果に基づき、土砂・流木捕捉効果の高い透過型砂防堰堤等の整備、多数の家屋や重要な施設の浸水被害を解消するための河道の掘削等、洪水に特化した低コストの水位計（危機管理型水位計）の設置について、平成３２年度を目途に対策が行われるよう、交付金による支援等を実施。
透過型砂防堰堤の整備
河道掘削・堤防整備
危機管理型水位計の設置
流木捕捉工の新設
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技術士 建設（河川、砂防及び海岸・海洋） 資料整理
技術士を勉強するにあたって整理した事柄
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