ソフトウェアの会計の考察①
さて、ソフトウェアの会計基準関連で少し動きがありました。
公開草案の発表
公認会計士協会より、下記のような文書が公表されました
会計制度委員会研究資料「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料 ～DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応～」（公開草案）の公表について
「はじめに」の「検討の経緯」でこちらの記載があります。
現行のメインの基準ができたのがまだ２０世紀の頃だから、当然スマートフォンなどはないし、インターネットも今のような大容量送信ができる時代ではなかったので、当時の技術レベルを基準にしたソフトウェアの基準で今までやってこれたのが頑張っている方とも言えます。
IFRS導入や収益認識基準も一段落したので、次に取り掛かろうかというところでソフトウェアの話を持ってきた感じなのでしょうかね。
過去のnoteにおける記事
ソフトウェアの会計基準などについては現行基準の区分を中心に、過去にこちらのマガジンにまとめている通り考察してきました。
ここでかつて論じてきたポイントなども触れてみたいと思います。
大体前述の公認会計士協会の文章にもある課題感と同じようなことは述べているのですが、現行の目的別に区分している方法が現在の技術をベースにしたソフトウェアとはあっていないというところですね。
公開草案でのポイント
クラウドサービスの項目で下記のような課題認識があります。
そして、最後のⅢ 実務上の課題とそれを踏まえた提言の箇所にもそれぞれの課題点がまとめられています
特に、「市場販売目的」と「自社利用」では資産計上の要件が異なるので、どちらに区分するかで資産計上の有無や金額の範囲が変わってくる可能性もある点は気になっていた点ですね。
その辺り、過去記事を読み返してみて、計上時期の問題についても論じていました。
こういった現状にあっていない現行の会計基準を将来的な技術的発展を見越して、関係する会社が会計処理しやすいように、また会社間の財務諸表比較を困難にさせないような形で決着すると良いかなと思っています。
しばらく、公開草案を個別にみていきながら検討してみたいと思います。