ビジネスの展開と規制
前回は、飲食店ポータルサイトについての、公正取引委員会の調査報告書などについて触れてみました。
企業の展開するビジネスが大きな影響力を持ち始めると、単に自社の利益のみを追い求めれば良いステージから、社会へ与える影響なども考慮した対応が必要になってくるケースがあります。
例えば、特に説明の必要はないと思いますが、メルカリは、オンラインでフリーメーケットを展開しています。個人が売買するプラットフォームとして存在感を増して行っています。
直近発表された2021年6月期の1Q決算でも、ユーザー数の伸びを示しています。
そして、また前回同様に、日経ビジネスの記事ですが、こういった記事を見かけました。
今年で言うと、コロナの影響下で、マスクの転売などが問題になったこともありました。メルカリでは、7月に「マーケットプレイスのあり方に関する有識者会議」を設立し、これまで３回の会議を開催しています。
それぞれの会議の議事録のサマリーも公開しています。
これからもう１、２回の会議を経て、最終的な原理・原則の公開を11月中を予定しているそうです。
もちろん、記事中にもあるように、メルカリだけでなく、他の大手IT企業でもいろいろな取り組みをしています。
自社の消費者に不利益を与えないようにすることはビジネスとして当然のことですが、一方で、自社の直接の消費者でなくとも、取引が発生することによって影響を受ける人たちの存在もしっかりと意識した枠組みを作っていくことが必要となってきていると思います。
記事の最後にもこのように書かれています。
メルカリの場合、設立から7年で足元の月間利用者は1745万人まで増加。自由なネットサービスという利便性を失わずに、どう社会からの信頼を得ていくか。コロナ禍の中で、ネット大手の悩みは深くなっている
ビジネスの展開と、それによって発生する社会へのマイナスの影響をいかに取り除く対策をしていくかという点を企業は問題点を意識しながらしっかりと取り組む必要がありそうです。
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