AppStoreの価格帯（tier）とは その1
9月の下旬ころ、こういったニュースが目につきました。
App storeのアプリが値上げ、といったものです。
これらのニュースの元になっているのが、Apple社がリリースしたこちらの内容です。
Appleのリリース文
どうも字面だけを捉えると、各種ニュースでは「アプリが値上げ」のようですが、実際そうなのでしょうか？Appleのリリースによって、価格が変動するということは、そもそもアプリの価格はApple社が決めているのでしょうか？
各種反応
こういったAppleのリリースやニュース報道等を受けて、色々な反応が出ています。
これは、日テレがユーザーの声をインタビューしたものです。(9月20日）
正直、このニュースの内容は、テレビ側がそもそもAppleの価格帯変更の意味を理解していないので、質問がおかしくなっているのですが、そのせいで、インタビュー受けた側も単純にアプリの値上げと捉えて回答しています。
また、「Android大勝利」というタイトルで、あたかもApp storeを利用するiPhoneユーザーのみに影響があるかと一瞬思える内容（よく読めばそうではないことはわかるようになっているが）の記事もあります。
また、値上げ前に「駆け込み課金で対策する」「引退するには良い潮時」といったユーザーのコメントもあります。
一方で、きちんと内容を理解しているところは、しっかりした内容の記事で、「値上げとは限らない」ということを書いています。
Appleの価格帯（tier）
この辺り説明するには、前提として、Appleの価格テーブル、価格帯というものを理解する必要があります。
独占禁止法との関係は？
また、独占禁止法の観点から問題ないのか、という点でネット上のコメント等をまとめたサイトもありました。
独占禁止法で考えられるとすれば、Appleがアプリ事業者の意思に関係なく、勝手に価格を決定しているということで「優越的地位の濫用」というあたりでしょうか。あるいは、小売価格の制限にあたる不公正な取引方法（再販売価格の拘束）というのもあり得るのでしょうか。
経済産業省からの改善要求
実は、11月に入ってからこういったニュースがありました。
アップルは10月に「iPhone」などで使うアプリの料金体系を変更した際、十分な準備時間を設けていなかったとの指摘があり、改善を求める。
これは、デジタルプラットフォーム取引透明化法に基づき、経済産業省が運用の改善を求めたというものです。（デジタルプラットフォーム取引透明化法については、「スマホゲーム徴税強化？」の最後でも触れています）
次回以降、今回出した疑問点のいくつかを深掘りして検討していこうと思います。
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