061 横浜見える化研究－官民データを用いた地域活動の可視化－

(私の研究はこんな感じです）
「行政×データ」により、地域への貢献を目指す！
デジタル時代の進展を背景に、従来存在し得なかった様々なデータが新たに利用可能となっていますが、そうした新しいデータを地域課題の解決に向けて、どう役立てるべきかを研究しています。
当研究室では、横浜市政策局（データ・ストラテジー担当）と連携し、「横浜見える化研究－官民データを用いた地域活動の可視化－」を開始しました(2023.10.5神奈川大学HP掲載）。これは、官民が保有する様々なオープンデータを用い、横浜市における経済社会活動の姿の見える化を進めるとともに、データより得られた成果を広く一般に紹介するため、コラム形式で発信するものです。こうした取組は、官民データの有効活用といった社会のニーズ、また、データを重視した政策対応といった行政のニーズにも応え得るものと考えています。

（こんなコラボができたら嬉しい）
官民が保有する様々データを効果的に活用し、社会課題の解決や新たなビジネスの創出に繋げるといった取組に関心をお持ちの方と、行政分野における政策判断やビジネス分野における意思決定などに資するデータの整備、活用、分析等に協同して取組むことができればと考えています。

（私、こんなことができます）
20年にわたり、行政官（内閣府）として、主に定量的な側面から国の経済政策の企画・立案や景気判断を担うとともに（具体的には、マクロ計量モデルを用いた経済財政試算やGDP等の景気データ、基礎的財政収支等の財政データの推計など）、経済分析・研究を行うエコノミストとして、経済白書や経済審査報告書（OECD）といった政策レポートの執筆、景気分析を中心とした学術的な研究を行ってきました。政策現場で培った行政分野のドメイン知識とデータ分析を組合せ、行政ニーズに応え得るデータの利活用やコンサルティングを行うことができます。

（お問い合わせ先）
神奈川大学産学官連携課
sankangaku-web＠kanagawa-u.ac.jp