決算賞与

企業の節税の一つに必ず出てくるものとして決算賞与があります。

3月決算で利益が多く出そうな時、3月末までに決算賞与を支払えば経費となり、節税につながります。

正確には3月末までに従業員に決算賞与を支払うことを通知し、決算日の翌日から1ヶ月以内に支払えば経費として認めらます。

３月決算の会社ですと４月３０日までに支払うことですね。

税務的に決算賞与を当期の損金にするための要件を以下にまとめておきます。

１、決算日までに、決算賞与の支給となる従業員全員に、支給額を個別に通知している

２、１の従業員に、決算日の翌日から１ヶ月以内に、決算賞与を支払う

３、決算賞与として支給した金額を当期に損金経理している

決算賞与は、当期内に支給する会社もあれば、翌期になってから支給する会社もあります。

翌期になってから支給する会社は、当期に必ず未払計上しておかなければなりません。これを忘れる会社は無いと思いますが。

決算賞与を当期に支払うべきか、翌期に支払うべきか迷うときは、翌期に支払うことをおすすめします。

なぜなら、これにより決算書に計上される現預金の金額が変わるからです。

特に銀行借入がある会社は、銀行に決算書を提出すると思いますが、現預金の金額が多い方が銀行の評価は高くなりやすいです。

たかだか１ヶ月の差なのですが、その差によって決算書に記載される現預金の金額が変わってくるのです。

多くの会社は決算は１年に１回なので、決算書も年に１回の作成になります。その決算書が多くの利害関係者の評価の対象となりますので、決算日までに無理して支給することはないと思います。

決算賞与のメリットは節税以外に、従業員のモチベーションアップにもつながるところです。

支給する際は、支給するにいたった経緯や今後の業績についてトップから説明することでありがたみもますと思います。

部門長もできるだけ部門メンバーにブレークダウンすることをおすすめします。

決算賞与が出るに至った経緯や、会社の売上・利益など、こういう機会に説明することでメンバー層にも会社の数字や状況を知ってもらうことが重要だと思います。

常に数字を意識してもらうことで、日々のしごとへの取り組み方も変わってくると思います。利益に対する興味や経費意識が醸成されれば願ったりかなったりですよね。

今回、決算賞与について書きましたが、役員にも決算賞与に似たものがあります。従業員と違い制約がさらに厳しくなります。次回は役員の決算賞与のようなものについて紹介できればと思います。それではまたです。