決算整理

会社の決算で税務申告までに実施することがいろいろとあります。これは月次決算では実施しないものもあります。

具体例として
１、貯蔵品の計上
２、貸倒引当金計上のための売上債権の確定
３、経過勘定の調整
４、勘定科目明細の作成
５、減価償却費の計上（特別償却、圧縮記帳など）
６、有価証券残高の確認
７、棚卸資産の確認
８、法人事業概況書作成資料
などがあります。

１、貯蔵品の計上
貯蔵品とは、例えば交際費として計上した商品券で、使わずに残っているものは経費とならないため貯蔵品計上します。

また、機械装置の部品などを決算期末に購入して、翌期まで使わないものがあればこれも貯蔵品として計上します。

決算で利益が出そうだからといって、商品券や部品などを購入しても使わなければ経費として計上できないので注意が必要です。

２、貸倒引当金計上のための売上債権の確定
決算では、売上債権のうち一定の金額を、もしかして回収不能になるものとして引当金を費用計上できます。これを貸倒引当金といいます。

売上債権の確定で注意すべきこととして、実質的に債権とならないものの確認が必要です。売上と仕入の両方取引のある取引先があれば、実質的に債権とならないものがあります。例えばＡ社の売掛金が1000万円あり、買掛金も500万ある場合、この買掛金500万円分は実質的に債権とならないものとして貸倒引当金の計算上控除する必要があります。

また、貸倒引当金はあくまで引当金ですので、実際に貸し倒れが起こらなかった場合は、戻し入れる必要もあります。つまり、貸倒引当金は２年目以降、繰り入れと戻し入れの両方が発生します。ですので貸倒引当金は節税項目としてよく話題に上がりますが、大きな節税効果があるのは１年目のみです。

３、経過勘定の調整
経過勘定とは前払費用、未払費用、前受収益、未収収益などの勘定科目で処理するものですが、代表的なものは保険料の支払いです。

保険料は２年や３年に渡って支払うものも多く、このような費用を当期経費計上するものと、翌期以降の経費にするものとに分ける必要があります。当期に計上するものはそのまま保険料として計上し、翌期以降の経費になるものは前払費用だとか前払保険料という科目で計上します。

収入でも、納品やサービスの提供がいつかによって売上を当期に計上するか翌期以降に計上するかに分けられます。翌期以降に計上するものは前受収益として貸借対照表上の貸方に計上します。

今回決算の準備として実施することを３つ上げました。次回以降も続けて書いていきたいと思います。それではまたです。