意外と便利なダイレクト納付

税金を納付書で納付している会社はまだまだ多いと思います。

ダイレクト納付を利用すると銀行の口座振替により税金を納付することができますので業務効率が良くなります。

毎月、源泉所得税や住民税を納付している会社はダイレクト納付をおすすめします。

少し専門的なお話しになりますが、税金をダイレクト納付により納付する際、電子証明書が必要になってきます。

小さな会社で電子証明書を取っている会社はほぼ無いと思いますので、法人税や地方税をダイレクト納付したい場合、顧問税理士さんに電子申告してもらい、その後ダイレクト納付することになります。

他のやり方があるかも知れませんが私の知る限りはこの流れになると思います。このハードルがダイレクト納付を阻んでいる一つの要因かも知れません。

ただ源泉所得税のダイレクト納付には電子証明書が不要ですので、会社側の手続きだけで完了します。まずは源泉所得税の納付からダイレクト納付の利用を考えても良いかもですね。

顧問の税理士さんがついている会社は一度ダイレクト納付について聞いてみるのもひとつです。

意外と税理士事務所でも知らなかったり、していなかったりするところもあるので、そういうところは時間がかかるかも知れません。

住民税の納付もダイレクト納付が使えます。小さな会社で従業員数が20名程度の会社であればeltaxを利用した納付が便利だと思います。

最初の手続きが少し難しいかも知れませんが、準備さえ出来てしまえば毎月の納付はとても楽になります。

住民税は従業員個人の市町村に納付するため、市町村が違う従業員が多ければ多いほど納付書が多くなります。

市町村ごとの納付書の合計金額を毎月10日までに納付しますが、それなりの金額になるので現金納付だと準備する時間もかかりますし、金融機関等で手続きする手間もかかります。

ダイレクト納付だと、毎月パソコンの前で手続きするだけで手続き完了です。

体感ですが、ダイレクト納付にすることにより業務効率3倍から5倍になるイメージです。

ダイレクト納付以外にペイジー支払いやクレジット払いもできる税金もありますので自社に合ったやり方で一番効率が上がる方法を探してみるのがいいですね。

小切手や手形による取引が来年には無くなると言われていますので、源泉所得税を小切手で納付しているような会社は早めに準備を進めておいた方がいいと思います。

今回は経理実務で税金の納付方法について触れてみました。業務効率を上げる方法はまだまだありますのでまた機会を見て書いていきます。それではまたです。