決算準備

決算では会社の一定期間の経営成績と財政状態を把握し、利益を確定させます。中小企業では通常１年ごとの決算期間で実施します。

経営成績を表すのが損益計算書で財政状態を表すのは貸借対照表です。毎月月次決算を実施している会社にとっては、毎月の試算表の１年分の積み重ねが決算書に繋がります。

決算では通常の月とは別に決算整理と呼ばれる手続きがあります。商品の在庫がある会社であれば棚卸しがあります。

簿記で勉強したことがある人もおられると思います。
仕入　✕✕　／　繰越商品　✕✕
繰越消費　✕✕　／　仕入　✕✕
という仕訳ですね。
しくくしとかの語呂合わせで覚えましたよね。

実務では少し違いますが、考え方はこのとおりです。期首の商品価額と期末の商品価額がわかり、期中に仕入れた商品の仕入価額がわかればその差額として売上原価をもとめるというものです。

売上原価
🟰期首商品棚卸高➕当期仕入➖期末商品棚卸高
ですね。

棚卸し以外の決算整理事項として、帳端の調整があります。前期前払費用として計上したものを今期の費用にする処理であるとか、今期費用として支払っているが翌期の費用となるため前払費用に振り替える処理などです。帳端の調整をすることで、正確な経費を計上をします。

貯蔵品の計上もあります。購入したけど未使用の消耗品であるとか、交際費用に購入した商品券で未使用のものなどは貯蔵品として資産計上しなければなりません。

減価償却費の計上も決算で実施します。月次決算をしっかりと実施している会社では毎月減価償却を計上している会社もあるかもしれませんが、小規模な会社では決算に計上することが多いのではないでしょうか。

10万円以上の建物や機械装置、工具器具備品などを購入したときは一時に経費計上できません。いったん資産として計上し毎年、減価償却費を計上して費用化していきます。

資産にはそれぞれ法定耐用年数というものがあり、耐用年数によって決まってくる償却率を基に減価償却費を計算します。

減価償却費まで計上できれば決算はほぼ完了ですね。減価償却には特別償却や圧縮記帳など特殊な計算もありますが、これらは税理士などの専門家の指導のもと実施する方が良いでしょう。

決算は大変だと思われていますが、毎月月次決算をきちんと実施している会社は決算整理事項が加わるだけですので、それほど慌てる必要はありません。

普段から適正な処理を実施して、顧問税理士などのレビューも実施してもらっておけば余裕を持ってできるはずです。

会計ソフトを導入することや、経費精算ソフトの導入、ネットバンキングによる効率化などを利用すればさらに決算が早くなるでしょう。

それではまたです。