決算整理②

前回の決算整理の続きですが、４と５の項目は企業の経理が実施するところもありますが、税理士事務所などの顧問事務所が実施してくれる項目でもあると思います。

１、貯蔵品の計上
２、貸倒引当金計上のための売上債権の確定
３、経過勘定の調整
４、勘定科目明細の作成
５、減価償却費の計上（特別償却、圧縮記帳など）
６、有価証券残高の確認
７、棚卸資産の確認
８、法人事業概況書作成資料

４、勘定科目明細の作成
勘定科目明細は、その名の通り勘定科目の明細なのですが、預貯金等の内訳書、売掛金の内訳書、買掛金の内訳書、借入金及び支払い利子の内訳書などの主要な勘定科目の詳細をまとめた表で16種類あります。

売掛金の内訳書は相手先ごとに、決算期末における残高を記載します。売掛先の多い会社は結構大変ですが、会計ソフトや販売管理ソフトを使用している会社であれば、普段から得意先別に収益をしていると思いますので、それをうまく利用すれば比較的簡単に作れるのではないでしょうか。

これ以外に雑益、雑損失等の内訳書というものがありますが、これは会計上雑収入や雑損失で計上したものをまとめた表になります。雑収入や雑損失は営業外の取引などで発生した収益・費用を計上する勘定科目です。これらの科目は悪くいうと隠れ蓑的に使われることがあります。税務署側もそれを見越して明細を作らせているのではないかとも想像されます。

５、減価償却費の計上（特別償却、圧縮記帳など）
減価償却費は別の記事で詳細は書いていますが、おさらいということで再度簡単に書きます。減価償却とは固定資産として計上したものを税法で決められた法定耐用年数で毎年費用化していくものです。

例えば300万円で車を購入したとしても、この購入費用は1年で経費計上することはできません。新車の場合、耐用年数が6年ですので6年間にわたって減価償却することになります。単純計算で毎年50万円ずつ費用として計上します。初年度は購入日によって月割り計上されますがここではわかりやすく均等に計上したとします。

この減価償却は毎月月次決算で計上する企業も中にはありますが、中小規模の会社では決算期に減価償却することが多いのではないかと思います。決算期に黒字と思っていたが、減価償却で赤字になってしまうなんてこともあったりします。ですので、決算でしか計上しないとはいえ、どれくらいの減価償却費が計上されるかという予測はしておくべきですね。これも顧問税理士がいれば、おそらくやってくれると思います。

今回は勘定科目明細と、減価償却について書きました。次回は有価証券と棚卸しについて書いていければと思います。それではまたです。