法人事業概況説明書

決算整理について４回に渡って書いてきましたが、今回は法人事業概況書についてです。正確には法人事業概況説明書といいます。

法人事業概況説明書については、聞いたことが無いという方も多いのではないでしょうか。法人の税務申告書をじっくり見たことがある人は知っていると思います。

法人事業概況説明書は、法人税等の申告時に提出する書類で、税務署が法人の業務や業況を把握することを目的とされており、以下のような項目の記入が必要です。
・法人名
・納税地
・期末従業員数の状況
・ＰＣの利用状況
・経理の状況
・主要科目残高
・売上、仕入の月別推移
・外注費の月別推移
・人件費、源泉所得税の月別推移
・当期の営業成績の概要

法人事業概況説明書は2006年の法改正により提出が義務付けられるようになりました。資本金が1億円以上の企業は法人事業概況説明書の代わりに会社事業概況説明書を提出します。

以前は、税務署からのお願いとして提出が求められていたに過ぎませんでしたが、税務署が法人の事業内容や状況を把握するために義務化されました。この書類をどのように税務署が確認しているのかの詳細はわかりませんが、おそらく法人事業概況説明書をシステムに入力するなどして過去からの変化を見ているのではないかと思います。

売上の月別推移をみて、毎年の動きと大きく変化しているところはないか、外注費の動きにおかしな点はないか、従業員の人数の増減に大きな変動はないかなど、あくまで想像ですが、法人事業概況説明書で異常値のようなものを見て、税務調査などの資料にしているのではないかと思われます。

いずれにしても法人事業概況説明書は重要な資料だと思います。毎年これをきっちり出していれば税務調査も減るかもしれません。希望的観測ですが。

私が以前勤めていた会計事務所ではこれをきっちり書くように指導されました。特に最後の当期の営業成績の概要を書いていると評価が上がるかもしれないなんて言われていましたので書いていましたね。ここはほとんどの会社が書いていないのではないかと思います。

他者がやらないことをやって評価が上がるのであればラッキーですよね。今まで書いたことがないという会社は一度試すのもありだと思います。

決算整理の話は今回で一旦終了とさせてもらいます。それではまたです。