企業版ふるさと納税

ふるさと納税は多くの方が利用されていると思います。例えば1万円のふるさと納税をすると実質2000円でふるさと納税対象の商品を購入したりサービスを受けることができ、さらに寄付金額に応じて翌年の住民税が少なくなるというものです。

ここ数年返戻率等に見直しがかかり、お得感が少し減少していますが、それでもやったほうがいいですよね。私自身もふるさと納税で食料品を購入していますが、毎年満足しています。ここ数年の物価高で商品の値段が上がってきているのもありますが、翌年の住民税が下がるのでそこは割り切っています。

これが個人のふるさと納税ですが、企業版ふるさと納税制度もあります。この制度は以外と知られていないかもしれませんね。会社で経理をしていたり、税理士事務所で仕事されている方はお聞きになったことがあるかもしれませんが、そうでなければまず話題にも上がってこないのではないでしょうか。

企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生の取り組みに対し、企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除する制度です。正式名称は「地方創生応援税制」といいます。令和5年度の寄付金額は470億円に達したようです。

この制度は令和6年までの制度ですが、次の税制改正で延長になる可能性もあるので、会社の経理担当者は知っておいてもいいと思います。

企業版ふるさと納税は9割控除と言われていますが、税額控除が6割、会社の経費にできる損金参入が3割ということからきています。つまり実質1割負担で税額控除と経費計上ができるということですね。

お金に余裕のある企業にはおすすめですね。地域貢献ができるのはもちろん、企業自体の評判も良くなるでしょうから広告宣伝にもなりますよね。

人材募集が年々厳しくなってきている中、こういった企業価値を高める取り組みはやっていくべきだと思います。まずは企業を知ってもらうことが重要ですので。それではまたです。