立憲民主党を非難する

今回の衆議院選挙は大きな時代の流れの転換点になる可能性がある。
ここにきて、だんだん石破内閣の本性があらわれた。石破内閣はかつての岸田内閣の延長である。それも岸田の援護で、より強い国家社会主義を作ろうとしている。
具体的には東アジアの同盟である。勿論、このようなことは不可能である。過去の遺物としか思えない。例えば韓国である。今の大統領は親日である。しかし、韓国国民は反日なのである。日本と韓国が対等の立場で同盟を組むなどあり得ない。台湾も同じである。中国は台湾をその領土の一部であると主張している。岸田、石破が、日、韓、台で極東のＮＡＴＯを作るなど夢のまた夢なのである。岸田が異次元の総理大臣と言われた由来はここにもある。
そして岸田がその政治的生命を奪われた理由は、増税メガネというこれ以上ないキャッチフレーズを付けられたことにある。岸田にポリシーがあるとは思えない。もしあるとすれば、古き良き日本海軍であろう。
増税をして軍事力を強化する。このために増税路線を貫いてきた。多少岸田と違うのは石破は古き良き日本陸軍であろう。とにかく、二人とも軍事路線を貫くために、増税を画策していることである。
この二人に言えることは時代錯誤であると言うことであろう。戦前のように日本の国家予算の大部分を費やしても、どんどん戦時国債を発行しても、とても大国中国に対抗できるはずはないのである。

このことは本題とはずれる。本題に戻ろう。
日本の悲劇は自民党一党独裁にある。他の先進国とは違い、政権交代する野党がいないのである。
どうして日本に政権交代する野党がいないのであろうか。かつて立憲民主党が民主党と名乗っていたとき、日本の政治は停滞したのである。民主党は人材不足であったからである。だから民主党は名を変えた。これこそ立憲民主党なのである。名を変えても実態は変わらない。国民はあのような愚劣な民主党を毛嫌いしていると言って良いであろう。

しかし、ここにきて自民党が総裁選挙を民主的にすると言い出した。民主化の流れが日本でも起きると国民は誤解した。一旦流れが変わったものを、元に戻すのに自民党は必至である。これをきっかけに、自民党内部でも旧安倍派、今の岸田派が内部対立している。

今こそ、古いナマズ内閣が出番である。
日本は貧しい国家である。国家の借金である国債は世界第一である。普通の国なら債務不履行で倒産してもおかしくない国家なのである。だから政府は貧しい日本を救うために、増税路線を布いている。
　
日本が貧しい国家であるから増税するのであろうか。貧しいとはいえ、日本は人口が多いから世界でも有数の経済大国である。
今のそれなりの日本の景気は、大国である中国人のインバウンドによることが大きかった。かつては中国人の爆買いが話題になった。しかし、日本人が大好きな中国も、その経済は低迷している。中国人のインバウンドも期待できない。では、日本はどうするべきであるか。

結論
消費税減税である。特に、立憲民主党が主張してきた食料品に関して原則無税にするべきであり、将来的には消費税そのものを考えねばならない。
立憲民主党がどうして党是を翻して、増税にかじを切ったのかは理解に苦しむ。ナマズの考えは私には理解不能である。

一番考えられるのは民主党には人材不足である。だから政権を担う力がないということで、万年野党の方が気が楽であると言う考えである。かつての民主党政権の時の苦い思いが抜けきらないのであろうか。

もう一つは、日本が貧乏であると言うことである。貧乏であるから、政権を維持するために増税が必要であると言う、自民党の考えに同調していると言う考えである。
しかし、日本は貧乏であるが、人口が多いから大国である。私はスーパーに食料品の買い出しに行っているが、値下げ競争は激化している。それを確実にするために、消費減税が最も有効であることは論を待たない。

言うのは簡単であるが、実行は難しい。貧しい日本で消費減税をすれば国家は持たないと言うのが自民党の考えである。

しかし、貧しい日本でも消費減税は可能である。

途上国である日本が軍事力で中国に勝ることは、不可能である。日本の得意芸である戦車は確かに国産（三菱重工業）である。これらの軍需産業の株価は大暴騰している。国産の戦車などなにも役に立たない。世界最強の戦車はアメリカのＭ1エイブラムであるらしい。国産の戦車などどれほどの価値があるのであろうか。国産の戦車が世界の潮流から外れていることは、戦前で日本の最強の陸軍が、ソ連の戦車に大敗を喫したノモンハン事件で証明されている。
さらに重要なことは、近代戦では航空機が第一であることである。
航空機と言うと軍事戦闘機を思い出す。しかし、民間の旅行の航空機は日本でも開発が許されているのである。有名なのはYS１１であった。これは日本では有名な飛行機であったが、日本の技術ではプロペラ機で高速に向いていなかったのである。以後、国産ではジェット機は開発されていない。即ち、日本の技術では軍事的に中国と対抗するのは不可能なのである。

私は石破シーラカンス内閣の言うことも納得できることもある。即ち、災害復興庁である。しかし、自衛隊の他に新たに災害復興庁を設ければ、ますます、貧しい日本の国家予算は底をつくであろう。増税路線に走らざるを得ない。自衛隊はその軍事的な能力を削減して、より災害復興に軸足を乗せるべきである。そして、防衛能力に対してはアメリカ軍の力を借りるべきである。勿論、日本はアメリカに多大な上納金を支払わねばならなくなるであろう。それがいくらになるのかは外交交渉である。
どうせ日本の戦闘機はアメリカ製なのである。国産の戦闘機などあり得ないのである。トランプはそのことを十分に理解していると思う。

日本は強大な二つの国家、中国とアメリカ。これらの狭間の弱小国家日本が生き延びる道はあまりない。
私はネパールやコスタリカのような小さいが国民が豊かである国家を望んでいる。しかし、日本が人口が多い大国であるという理由で、国際紛争に巻き込まれかねない事態になると、日本も考えねばならない。

日本は経済は中国に依存している。そして軍事はアメリカに依存している。
このダブルスタンダードはトランプが最も嫌う思想である。
これに関して、自民党内部でも、親中派と親米派に分かれているらしい。
ちなみに岸田、石破は親中派のようである。
経済は中国、軍事はアメリカと言うダブルスタンダードはトランプには通用しないであろう。トランプが大統領になったら、日本に対して中国と同じ関税をかけると言う意味はここにある。

結論
立憲民主党は政権を取ることを全く考えていない。万年野党の方が気楽であると言う思想である。
このようなことはあり得ないが、もしも政権を取るつもりなら、消費減税、すくなくとも食料品に関しては消費無税にすべきである。そうすれば、必ず民主党政権が生れるであろう。しかし、ぼんくらな民主党にはその能力がない。貧しい日本で消費減税をすればどうなるのか。
その時は、徹底した財政削減をせねばならない。日本が大好きな中国人民会議のような馬鹿げた大会を廃止する、すなわち、国会議員の削減である。中国は人口が多い、多くの少数民族がいる。しかし、小さな日本で、単一民族である日本で中国のような多くの代議員を必要とする国会が必要であろうか。さらに自民党の党是は、貧しい人たちをどうするのかである。中国共産党のように、貧しい人々でも生活が楽になるような政策である。子育て支援などありとあらゆる社会主義的な政策を採っている。今の若い人が働かない理由の一つがここにある。私は社会主義政策に反対である。日本には低所得者に対して、生活保護という立派な法律がある。
社会主義と言うばらまき思想で、国家は赤字であるという一面もある。
中国的な共産主義思想から脱却し、真に民主主義、資本主義に立ち戻らねばならない。
ちなみにトランプのアメリカナンバーワンと言う思想は、アメリカが世界の第一の国であると言う意味だけではない。アメリカが世界一の国家になるためにはアメリカ人が世界一働かねばならないと言う意味もあるらしい。