株主の皆さまへ: 株主代表訴訟のご案内
現在の状況により、株主の皆さまに多大なご心配とご不安をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。
今回、株主総会の特別決議を行わずに強行した子会社株式の移管については違法無効と考えております。
現経営陣の今回の行為について、様々な方向から徹底的にやり切るという決意を持って実行しており、準備を進めております。
現経営陣の行為は、会社に多大な損害を与えるものです。
同時に、今回の株式譲渡後、株価が大幅に下がっており、株主の皆様に著しい被害が生じております。
具体的には2/3の終値が561円、2/7の終値が228円であり、時価総額にして59億円になります。
これらの損害の原因はひとえにシークエッジグループに有利な決議を推し進め、最終的にCAICA DIGITAL社=>ネクスグループ社に事業子会社を譲渡することに賛成した取締役にあります。
株主の皆様には、取締役らに対し、①会社に対し損害を賠償せよと求める株主代表訴訟と、➁株主に対し株価暴落による損害を賠償せよと求める証券訴訟を提起する権利がございます。
今回は、①の手続についてご案内いたします。
株主代表訴訟の訴訟
概要
株主代表訴訟とは「取締役及び元取締役に対して、株主が会社を代表して訴訟する」手続きです。
以下の二段階の手続きで構成されています。
訴訟の提起を会社に対して請求する
本来取締役の責任を追及できるのは取締役の行為によって被害を被った会社です。
第一段階として、株主は、会社に対し、不正をした取締役に対して訴訟を提起するよう請求します。訴訟の提起
1の訴訟の提起を請求してから、会社が60日以内に訴訟を提起実行しない場合、裁判所の判断で株主が会社を代表して取締役に対し訴訟を実行提起することができます。
対象となる株主
6ヶ月以上継続して株式を保有する株主様
（保有数の条件はありませんが、単限未満の株主はできません。）
個別株主通知が必要となります。
手続き
今回実施するのは1の訴訟の提起を会社に対して請求する手続きになります。
訴訟の提起を会社に対して請求すること自体では、裁判所等に支払う費用等は発生しません。会社に対して請求書を発送する費用が生じる程度になります。
基本的には手続きについては田原の方で巻き取らせていただきますのでご署名・ご参加をお願いいたします。
また、文面できましたら呼びかけさせていただきます。